数次相続による相続登記

数次相続による相続登記

数次相続とは

所有権の登記名義人の死亡により相続が開始したが、その相続による名義変更手続きをしないうちに相続人が死亡してしまい、第２、第３の相続が開始した場合を数次相続といいます。

上記の事例では、夫Ａの法定相続人が妻Ｂ、長男Ｃ、次男Ｄの３人の場合、遺産分割を行わないうちに次男Ｄが死亡しています。

この場合、次男Ｄが有していた相続権は次男Ｄの妻Ｅ、子Ｆ、子Ｇの３人に承継されます。

夫Ａの遺産分割協議に参加する相続人と法定相続分は以下のとおりです。

子Ｇは未成年なので裁判所に特別代理人の選任申し立てをしないと遺産分割協議ができません。

なぜなら、Ｇの母であるＥがＧの法定代理人として遺産分割協議に参加すると、Ｅ自身も遺産分割協議に参加する相続人であるため、ＥとＧの利益が相反するからです。

子Ｆ、子Ｇの２人とも未成年の場合は、それぞれに別の特別代理人を付ける必要があります。

代襲相続との違い

数次相続と紛らわしいものに代襲相続があります。

代襲相続は、上記の例でいえば、次男Ｄが夫Ａよりも先に死亡していた場合です。

この場合、夫Ａの相続人は妻Ｂ、長男Ｃ、子Ｆ、子Ｇの４人となります。

つまり、妻Ｅは夫Ａの代襲相続人とはなりません。

代襲相続との大きな違いは、次男Ｄの妻Ｅに夫Ａに関する相続権がある点です。

数次相続では、夫Ａの遺産分割をする前に相続人である次男Ｄが死亡したため、相続人の地位を次男Ｄの相続人である妻Ｅ、子Ｆ、子Ｇが承継します。

これは、妻Ｅが次男Ｄの相続人として夫Ａの相続権を承継しているからです。

最終の相続人へ直接登記ができる場合

上記の例で、夫Ａから最終の相続人である妻Ｅ、子Ｆ、子Ｇ名義にできるかどうかですが、登記手続き上は第１および中間の相続が単独相続である場合に限り、登記原因およびその日付を連記した上で、登記名義人から最終の相続人名義に直接相続登記をすることができるとされています。

第１および中間の相続が単独相続になった原因は問わないので、遺産分割や相続放棄のいずれでも構いません。

例えば、夫Ａの相続について、遺産分割協議によって第１次相続の相続人を亡くなった次男Ｄの単独にすれば、夫Ａから直接、妻Ｅ、子Ｆ、子Ｇ名義に変更することができます。

最終の登記名義人は単独名義であっても共同名義であっても構いません。

つまり、夫Ａから子Ｆの単独名義にすることもできますし、夫Ａから妻Ｅ、子Ｆ、子Ｇの３名の共有名義にすることも可能です。

最終の相続人へ直接登記できない場合

第１次相続および中間の相続が単独相続でない場合には、直接、最終の相続人へ登記することができません。

上記の例でいえば、第１相続で次男Ｄの他に妻Ｂもしくは長男Ｃが共同相続した場合です。

例えば、第１次相続で妻Ｂと次男Ｄが２分の１ずつ相続するとの内容で遺産分割協議が完了していたとします。

その後、その旨の相続登記をしないうちに、次男Ｄが死亡し、第２次相続では妻Ｅのみが相続する内容の遺産分割協議が成立したとします。

この場合、最終的には妻Ｂ２分の１、妻Ｅ２分の１の共有名義となりますが、２枚の遺産分割協議書を提出しても、一度に妻Ｂと妻Ｅの共有名義に相続登記をすることはできません。

なぜなら、第１次相続が妻Ｂと次男Ｄの共同相続で単独相続ではないからです。

よって、この場合は、まず、妻Ｂと亡次男Ｄ名義に相続登記をした後に、次男Ｄの持分２分の１について妻Ｅ名義に相続登記をする必要があります。

この場合の登記の目的と登記原因は以下のとおりです。

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