相続登記は千葉の稲毛司法書士事務所にご相談｜義務化や必要書類などの解説

相続登記の義務化は２０２４年（令和６年）４月１日から！

不動産の所有者が亡くなったら

不動産（土地、建物、マンションなど）の所有者が亡くなった場合、相続人の名義に変更しなければいけません。

これを一般的に「相続登記」といいます。

相続登記の申請は、その不動産を管轄している法務局に申請しなければいけません。

相続登記の申請は、相続人自らおこなうこともできますが、不動産は大変重要な財産なので、一般的には登記の専門家である司法書士にお願いする方が多いいです。

当事務所もこれまでに相続登記のご依頼を多数受けているので、まずはお気軽にご相談ください。

相続が発生した場合、まず、遺言書が存在するかどうかを確認します。

もし、遺言書が存在すれば、遺言の内容どおりに遺産が承継されますが、遺言書がない場合は、原則的に法定相続分どおりに遺産が承継されます。

ただし、遺言書がない場合でも、法定相続分どおりに名義変更されることは少ないのが現実です。

なぜなら、法定相続分どおりに名義変更をすると、相続人が複数の場合には不動産が共有名義になってしまうからです。

そのため、相続人全員の話し合いで、特定の相続人に不動産を承継させることが多く、そうした相続人全員の話し合いを遺産分割協議といいます。

実務上は、相続人が複数人いる場合は、遺産分割協議によって１人の相続人が不動産の名義人になることが多く、当事務所がおこなっている相続登記においても、遺産分割協議で単独名義にすることが圧倒的に多いです。

相続人が初めから１人であれば、遺産分割協議も不要ですから、そのままその相続人の単独名義にすることができます。

もし、誰の名義にしたらよいのかわからない場合はお気軽にご相談ください。

相続登記の義務化

２０２４年（令和６年）４月１日から相続登記の義務化がスタートします。

これまでは相続登記の申請期限に特に決まりがなかったため、不動産の所有者が死亡したにもかかわらず、相続登記をしないケースが少なくありませんでした。

その結果、不動産の所有者が死亡したにも関わらず、相続登記をしないまま長期間が経過してしまい、その間に二次相続が発生するなどして、現在の所有者が誰なのかわからなくなってしまう問題が出てきました。

これが社会問題にもなっている「土地の所有者不明問題」です。

この所有者不明問題を解決するために導入されることになったのが相続登記の義務化です。

相続登記の義務化によって、所有者が亡くなってから３年以内に相続登記をしなければいけなくなります。

相続登記の義務化は、施行日である２０２４年（令和６年）４月１日以前に相続の開始があった場合も適用される（遡及適用）のでご注意ください。

もし、正当な理由なく相続登記をしなかった場合は「１０万円以下の過料」が科せられる可能性があります。

ただし、相続登記の代わりに「相続人申告登記」をおこなえば、相続登記を申請する義務を履行したものとみなされます。

相続人申告登記は相続登記の申請義務を負う相続人が、①登記名義人について相続が開始したこと、②自らが登記名義人の相続人であること、を登記官に申し出るいわば報告的な登記といえます。

相続人申告登記をおこなった後に遺産分割協議によって不動産を取得した相続人は、遺産分割協が成立した日から３年以内に所有権の移転登記をする必要があります。

よって、これからは不動産の所有者が亡くなったら、すみやかに相続登記を申請する必要があります。

相続登記に必要な書類

相続登記では、遺言書がある場合とない場合で必要書類が異なります。

以下に遺言書がある場合とない場合を区別して必要書類を記載しておきます。

戸籍謄本等については司法書士が職権で取得することが可能で、実際にも必要な戸籍謄本等をすべて取得するのはかなり大変な作業ので、当事務所が取得することが多いです。

よって、相談時点で以下の書類が揃っている必要はございませんので、まずはお気軽にご相談ください。

【遺言書がない場合】

【遺言書がある場合】

相続登記で困ったら司法書士に相談する

相続登記は自分ですることもできますが、必要となる書類が戸籍謄本だけでもかなりの量になる場合も珍しくありませんし、相続人が複数いて遺産分協議が必要な場合などは、現実的に自分でやるのはかなり難しいと思われます。

その点、司法書士は登記の専門家なので、安心して相続登記を任せることができます。

もちろん、必要な戸籍謄本などは司法書士が取得することができますし、遺産分割協議書の作成もお願いすることができます。

当事務所は２０年以上の経験と実績があり、これまでに数多くの相続登記を取り扱ってきましたのでお気軽にご相談ください。

司法書士は不動産や相続問題の専門家です。

当事務所に相続登記をご依頼された場合、戸籍等の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への相続登記の申請など、不動産の名義変更に必要な手続きはすべてお任せ頂けます。

よって、相続が発生して不動産（土地、建物、マンション等）の名義を変更しなければいけないが、どうすればよいのかわからない場合は、まずは当事務所までご相談くだされば、一から詳しくご説明いたします。

また、相続人の間で争いがある場合は弁護士のご紹介、相続税などが発生する場合は税理士のご紹介もしていますので、まずは一番初めの相談窓口として、当事務所をご利用ください。

相続登記を自分ですることができるかどうかについては、ケースバイケースなので一概にはいえませんが、各法務局には登記相談窓口があるので、もし、平日昼間に時間が取れる方であれば、そちらを利用して自分でやってみるのもいいかもしれません。

ただし、自分で相続登記を申請した場合、申請に不備があると何度も法務局に出向かなければいけなくなるかもしれません。

遺産分割協議書などの重要書類に不備があると、登記申請が通らないこともあります。

相続による不動産の名義変更（相続登記）は、当該不動産を管轄する法務局でおこないます。

例えば、不動産が千葉市であれば、相続人が北海道や沖縄に在住であっても、相続登記の申請は千葉地方法務局にしなければいけないので、不動産が遠方の場合は、初めから司法書士にお願いした方が安全です。

司法書士にお願いできること

当事務所にご依頼頂いた場合、法務局への申請はもちろんのこと、以下の行為もすべてお任せ頂けます。

当事務所では、オンライン申請で相続登記をおこなっているので、不動産が日本全国どこであっても、法務局に出向く必要がありません。

よって、不動産が遠方の場合であっても、追加費用の負担なくご依頼をお受けすることができます。

相続登記の料金

司法書士に相続登記をお願いした場合にかかる費用は、大きく分けて【司法書士報酬】と【実費】の２つです。

司法書士に相続登記をお願いした場合、登録免許税や戸籍などの取得手数料のほかに別途、司法書士報酬が発生します。

具体的な金額は事案によって異なりますが、マンションや土地、建物が一つずつの相続登記であれば、遺産分割協議書の作成なども含めて１０万円以下になることが多いです。

相続登記にかかる実費の大部分は登録免許税が占めます。

登録免許税は、不動産の固定資産評価額の０．４％（１０００分の４）です。

つまり、評価額が１０００万円の不動産であれば登録免許税は４万円となります。

登録免許税の支払時期は売買や贈与と同じく法務局への申請時となります。

登録免許税を納付しないと相続登記の申請が却下されてしまうため、実務上は、司法書士が事前に登録免許税を含めた登記費用をお客様から預かり、司法書士が法務局への申請と同時に登録免許税を支払います。

よって、当事務所では登記費用を事前にお預かりした上で相続登記を申請していますのでご協力をお願い致します。

これ以外の実費は、戸籍などの取得手数料ですが、戸籍関係については取得する通数にもよりますが、数千円程度で済みます。

当事務所にご依頼された場合、必要な戸籍はすべてこちらで取得できます（ただし、取得手数料に加えて１通あたり別途２０００円の報酬を頂いております）。

不動産の名義変更と聞くと何十万円もかかると思っている方も少なくありませんが、千葉市近郊の一戸建てやマンションの相続登記であれば、実費と司法書士報酬を合わせても１０万円以内に収まることもあります。

１０万円を超える場合でも１０～１５万円で済むことが多く、ほとんどのケースで２０万円以下に収まっています。

いなげ司法書士事務所では、正式にご依頼される前に必ず見積りをお出ししていますので、あとから予想外の請求をされるという心配はございません。

お持ち頂きたい書類

当事務所にご来所されて相談される際は手ぶらでも構いません。

その場合は、一から詳しく必要書類をご説明いたします。

事前に以下の書類をお持ち頂けるとその後の手続きをスムーズに進めることができます。

当事務所に依頼した場合の流れ

相続登記でよくある質問

関連ブログ

無料相談 受付中！

受付時間：平日９時～１８時
電話番号：043-203-8336

メールでのお問い合わせ