相続放棄は千葉の稲毛司法書士事務所にご相談｜申し立て期限や必要書類の解説

相続放棄ってなに？裁判所の手続きはどうすればいいの？

解決事例

ご自分と同じようなケースがあれば参考にしてください。

借金は相続しなければならないのか

親が多額の借金を残して亡くなった場合、その子どもは借金まで相続しなければならないのでしょうか。

もし、無条件に借金を相続しなければならないとすると、子どもは親を選ぶことができないにもかかわらず、親の借金が原因で子どもの人生が狂ってしまうことになります。

もちろん、法律上も親の借金を子どもが無条件で相続しなければならないという決まりはなく、子どもは相続を放棄することが認められています。

借金の相続放棄については親子間の相続に限らず、兄弟姉妹の相続でも認められます。

ただし、借金があるからといって、どんな場合でも相続放棄すればよいのかといえばそうではありません。

なぜなら、借金の相続を放棄した場合、単に借金を相続しなくて済むだけではなく、その他の不動産や預貯金などの一切の財産を相続することができなくなるからです。

つまり、相続放棄をすると借金というマイナスの財産だけなく、プラスの財産を含めた一切の相続権がなくなるわけです。

そして、法律上も相続放棄をした相続人は初めから相続人でなかったものとして扱われることになります。

つまり、プラスの遺産を一切相続しない場合でなければ相続放棄をすることはできないということです。

借金がその他のプラスの財産よりも多額であるような場合にする相続放棄と、例えばプラスの財産しかない場合に、相続人同士の話し合いで特定の相続人のみが遺産を承継し、それ以外の相続人が一切の遺産をもらわないことになった際に、一般的によく使われている相続放棄とは違います。

ここでいう相続放棄というのは、プラスの財産もマイナスの財産である借金もすべて相続しなくなるという意味での相続放棄なので、相続人同士の話し合いで特定の相続人が遺産をもらわないことにした場合に使われる相続放棄とは法的な意味合いが全く異なるわけです。

相続人同士の話し合いで特定の相続人が借金を支払っていくことを約束しても、それを債権者に主張することはできません。

つまり、相続人同士の話し合いでは借金の支払義務はなくならないわけです。

よって、借金を相続したくないのであれば、相続人同士の話し合いではなく、各相続人が法律で決められた相続放棄の手続きをしなければならず、その手続きは唯一家庭裁判所でおこなわれます。

繰り返しますが家庭裁判所に申し立てをせずに、相続人だけで特定の相続人が借金を支払うことを決めても、法律上の相続放棄とは認められないのでご注意ください。

相続放棄すべきかどうかを考える時間

借金の額が明らかにその他のプラスの財産よりも大きい場合は、考えるまでもなく家庭裁判所に相続放棄の手続きをすべきです。

しかし、必ずしも最初から借金の額が明らかであるとは限りません。

そこで、いつまでに相続放棄の手続きをしなければいけないのかが問題となりますが、原則的に相続開始後３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立てをしなければならないとされています。

よって、被相続人が亡くなってから３ヶ月以内に財産調査を終わらせて相続放棄すべきかどうかを決めなければいけません。

相続放棄をするかどうかは相続開始後３ヶ月以内に決めなければいけないのが原則ですが、亡くなった被相続人の財産が多岐にわたっていたり、多数の借入れ先から借金をしているような場合には、３ヶ月以内に相続を放棄すべきかどうかの判断ができないこともあります。

時間が足りないときは、事前に家庭裁判所に３ヶ月の熟慮期間の伸長を申し立てることで、検討する時間を延長してもらうことができます。

よって、相続財産が多岐にわたり、色々なところから借金もしていて、相続放棄をすべきかどうかの判断がすぐにつかない場合は、裁判所に熟慮期間伸長の申立てをしておきます。

被相続人が死亡した事実を知らなかった場合

家庭裁判所への相続放棄の申立ては、原則的に相続開始後３ヶ月以内ですが、法律上では自己のために相続の開始があったことを知ったときからと規定されています。

これは、相続開始の原因である事実を知って、それによって自分が法律上の相続人となった事実を知ったとき、ということです。

なお、相続開始の原因である事実というのは、被相続人が亡くなったという事実です。

よって、親子や戸籍上は夫婦であっても、何年も前から交流が途絶えていて、被相続人が死亡した事実を知らなかったような場合は、相続放棄の熟慮期間はスタートしないことになります。

被相続人が死亡した事実を知っていても自分が相続人になったことを知らなければ、自己のために相続の開始があったことを知ったときとはいえません。

夫婦や親子であれば、被相続人が死亡した事実を知れば、それと同時に自分が相続人になることがわかります。

しかし、被相続人に子どもがいる場合、両親や兄弟姉妹は先順位である子どもが相続放棄をしない限り、次順位である自分が相続人になることはありません。

よって、単に被相続人が死亡した事実を知っただけでなく、先順位の相続人である子どもが相続放棄をしたことによって、次順位の自分が相続人になったという事実を知らなければ熟慮期間はスタートしないということになります。

また、被相続人が死亡して自分が相続人になったことを知っていたが、当時は借金があることがわからず、何年も経ってから債権者から請求書が届き、そこで初めて借金の存在を知ることがあります。

このような場合も相続当時の財産調査で借金があることがわからなかったのであれば、債権者からの通知によって借金の存在を知ってから３か月以内であれば相続放棄が認められる場合があります。

親子間の相続であっても親の死亡から数年後に債権者から突然請求書が届いて、そこで初めて借金があったことを知るような場合があります。

こういったケースでも債権者から通知を受けてから３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申し立てをすれば、かなりの確率で相続放棄が認められています。

よって、借金の存在を知らなかった場合は、相続開始から何年経っていても借金を知ってから３か月以内であれば、諦めずに裁判所に申し立てをしてみるのがよいと思われます。

相続放棄を司法書士に依頼するメリット

被相続人が亡くなると、相続人は通夜や葬式、告別式の他にも初七日、四十九日などの法事でなにかと忙しいものですが、３ヶ月以内に被相続人の財産調査をしたうえで、相続を承認するのか放棄するのかを決めなければいけません。

３ヶ月の熟慮期間内に承認するか放棄するかの判断が付かない場合は、裁判所に伸長してもらうこともできますが、いずれの場合でも戸籍などを取り寄せた上で申し立てをしなければいけません。

また、一般の方が借金と聞けば無条件で支払義務があるものと思ってしまいがちですが、最後の返済から５年以上が経過している場合は消滅時効の援用ができる可能性があります。

利息制限法を超える金利で借入れをしていた場合は払い過ぎた利息（過払い金）を回収できる可能性があります。

よって、借金があるといっても必ずしも法律上の支払義務があるとは限りません。

司法書士にお願いすれば相続財産の調査をしたうえで放棄すべきかどうかを判断してくれるので、単に相続放棄の申立てを代行してくれるというメリットだけではありません。

もし、亡くなった被相続人に借金があったとしても、その借金が利息制限法を超える金利での借入れだった場合、法律上はすでに支払うべき借金がなくなっており、逆に払い過ぎた利息（過払い金）を回収できるかもしれません。

また、借金が残っていても消滅時効の援用ができる場合もあります。

よって、一言で借金といっても、本当にその借金が法的に支払わなければならない借金とは言い切れません。

その点、司法書士であれば事前に借金の調査をしたうえで、相続放棄すべきかどうかの判断をすることが可能です。

相続放棄の申立ては家庭裁判所におこないますが、司法書士は裁判所に提出する書類を作成することができるので、相続放棄の申立書の作成を司法書士にお願いできます。

申立ての際に家庭裁判所に提出する一般的な書類は以下のとおりですが、司法書士は職権で戸籍謄本などを取得することができます。

もし、相続放棄をするのが被相続人の父母や兄弟姉妹の場合は、被相続人の出生から亡くなるまでの全ての戸籍（除籍、改正原戸籍）謄本が必要なので、裁判所に提出する戸籍等の書類がかなりの量になりますが、司法書士が代わりにすべて取得してくれます。

相続放棄の申立て手続き

裁判所には大きく分けて地方裁判所と家庭裁判所がありますが、相続放棄は家庭裁判所の管轄となります。

家庭裁判所は全国各地にありますが、相続放棄に関しては亡くなった被相続人の最後の住所地の家庭裁判所が管轄となるので、被相続人の最後の住所地が千葉であれば、相続人が東京に住んでいても、相続放棄の申立て先は千葉の家庭裁判所となります。

各都道府県の家庭裁判所も一つではなく、市区町村によって支部や出張所があるので、事前にどこの家庭裁判所に申し立てなければいけないのか調べる必要があります。

相続放棄の申立てにおいて必ず用意しなければいけない書類は次のとおりです。

もし、相続放棄をする相続人が、第二順位の相続人（父母や祖父母）や、第三順位の相続人（兄弟姉妹や甥姪）である場合、被相続人については死亡した記載のある戸籍謄本だけでは足りず、被相続人が出生してから亡くなるまでの全ての戸籍（除籍・改正原戸籍）謄本が必要になるので、戸籍関係の取り寄せだけでもかなり大変です。

裁判所に相続放棄を申立てる際は、収入印紙と切手を納めなければいけません。

収入印紙は全国どこの裁判所であっても８００円ですが、連絡用の郵便切手については各裁判所によって金額が異なるので事前に確認しておきます。

収入印紙と切手だけなら１０００円程度ですが、申立ての際は戸籍謄本や住民票を提出しなければいけないので、すべての実費を合わせると最低でも数千円かかります。

とはいえ、数千円で借金を相続しなくて済むと思えば安いものです。

裁判所に申し立てた後の流れ

相続放棄を家庭裁判所に申し立てると、およそ１～２週間で照会書（回答書）が届きます。

これは裁判所から相続人に対する相続放棄の意思確認のようなものです。

照会書には相続放棄に関する質問が書いてあるので、記入した上で裁判所に送り返します。

照会書が裁判所に届いてから２週間程度で相続放棄が受理され、裁判所から申し立てをした相続人に対し、相続放棄申述受理通知書が送られてきます。

被相続人の債権者に相続放棄申述受理通知書のコピーを送付すれば、それ以上請求されることはなくなります。

相続放棄代行サービスの料金

※税抜き、実費は除く

【１．戸籍の取り寄せ】

戸籍の取り寄せ相続放棄の申述をする際は、被相続人が死亡した記載のある戸籍謄本や住民票の除票なども提出しなければいけません。

相続放棄をするのが被相続人の両親や兄弟姉妹の場合、被相続人が出生してから亡くなるまでの全ての戸籍（除籍・改正原戸籍）謄本も必要になりますが、当事務所が職権で取得することが可能です。

【２．申述の書の作成】

家庭裁判所に相続放棄を申し立てるときは、定型の書式で相続放棄申述書を作成しなければいけません。

特に、３ヶ月経過後の相続放棄では陳述書の記載内容が非常に重要になりますが、当事務所が相続放棄が認められる可能性が高くなるような陳述書を作成します。

【３．家庭裁判所への申立て】

司法書士が作成した相続放棄申述書にお客様が押印したら、当事務所から裁判所に申述書一式を提出します。

【４．照会書の回答サポート】

申立てから１～２週間くらいで裁判所から相続人に照会書が送付されますが、当事務所が照会書の記入をサポートします。

【５．相続放棄申述受理証明書の取り寄せ】

不動産の名義変更（相続登記）をする場合などで必要になります。

取得するには別途、家庭裁判所に請求しなければならず、１件につき１５０円の収入印紙と返信用の切手代を納めます。

【６．債権者への通知】

被相続人に借金がある場合は、相続放棄が完了した旨を債権者に報告しなければいけませんが、債権者への連絡が不安な方もいらっしゃいます。

そこで、司法書士が債権者に相続放棄申述受理通知書を送付します。

当事務所に依頼した場合の流れ

相続放棄でよくある質問

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