預貯金の払い戻し制度は千葉の稲毛司法書士にご相談｜改正民法の解説

２０１９年（令和元年）７月１日から遺産分割前の相続預金の払戻し制度が施行されました

遺産分割前の相続預金の払戻し制度とは

相続人が複数いる場合、特定の相続人が自分の法定相続分だけの解約を要求できるかについては、銀行は原則的に遺産分割協議がまとまるまで解約に応じてくれません。

よって、相続人同士が遺産の分配で揉めてしまい、遺産分割協議が成立しない場合は、裁判所による調停などで最終的に決着が着くまで解約することができませんでした。

これは平成２８年の最高裁判決で、相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることになるので、共同相続人による単独の払戻しができないとされたからです。

そのため、被相続人の遺産を葬儀費用や相続債務の弁済、相続人の生活費に使いたくても、遺産分割が成立する前は預金の払戻しができず、相続人が立て替えるしかありませんでした。

この問題を解決するために民法が改正され、２０１９年（令和元年）７月１日から「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」が施行されました。

これにより、相続人は遺産分割成立前であっても一定の範囲で払い戻しを受けることができ、相続預金の中から葬儀費用や相続債務の弁済をおこなうことができるようになりました。

家庭裁判所の手続きを経ないでも、各相続人が単独で金融機関の窓口で相続預金の払戻しを受けることができます。

ただし、払戻しされた預貯金は「遺産分割によって取得した財産」とみなされます。

よって、預貯金の払い戻しを受けた相続人は、その分だけ預貯金以外の財産についてもらえる額が減ることになります。

また、預貯金の払い戻しを受けると、あとから多額の借金が発覚しても相続放棄をすることができなくなる可能性があるのでご注意ください。

他の相続人の同意や裁判所など公の機関での手続きは一切不要ですが、払い戻しを受けられる額に制限があります。

一つの金融機関から払い戻しを受けられる金額は１５０万円までと決められています。

一つの金融機関に２つ以上の口座があっても、払い戻しを受けられる金額は１５０万円となります。

相続人の範囲と法定相続分を算出するために、死亡した被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍と除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本が必要になります。

上記の書類以外にも払い戻し口座の通帳や預貯金証書などが必要になる場合もあるので、払い戻しを受ける場合は事前に金融機関に必要書類を確認してください。

家庭裁判所の保全処分による払い戻し

相続預貯金払戻しの保全処分は、遺産分割の調停や審判が終わっていない段階で葬儀費用や相続債務の支払いをおこなう必要がある等の急を要する場合に、家庭裁判所が相続預金の払戻しを認める制度です。

よって、家庭裁判所の保全処分による払い戻しを受けるには、遺産分割の調停や審判の申し立てと一緒におこなうことになります。

払戻しを受けられる金額は個別の事情を考慮して裁判官が決定するので、金融機関で払い戻しを受ける場合と違って１５０万円の制限はありません。

ただし、生活費の支払い等の事情によって相続預金の仮払いの必要性が認められ、かつ、他の相続人の利益を害しない場合に限られます。

司法書士による預貯金口座の相続手続き

銀行に預金の口座名義人の死亡を通知すると、預金等の引き出し・入金の取り扱いが停止され（これを「口座の凍結」といいます）、相続人全員の同意のもとで解約または名義変更の手続きをするまでお預け入れや支払いが停止されます。

そのため、亡くなった被相続人の口座から公共料金の口座振替や、家賃等の継続的な振込入金があるような場合には、振替先や入金先の口座を変更する必要があります。

当事務所では、不動産の名義変更（相続登記）だけでなく、預貯金の相続手続きもお取り扱いしているので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

解約払出しと名義変更から選択

口座が凍結された場合、預貯金を解約払出しするか、あるいは相続人名義に変更するかのいずれかを選択することになります。

解約払出しの場合は、銀行へ必要書類を提出してから１週間から１０日ほどで指定口座に振り込まれます。

相続手続きの流れ

金融機関における一般的な相続手続きの流れは以下のとおりです。

銀行預金の相続手続きに必要な物

銀行預金の相続手続きをする際に必要な物は以下のとおりですが、金融機関によって必要書類が若干異なります。

ゆうちょ銀行（郵便局）の相続手続き

ゆうちょ銀行（郵便局）の口座をお持ちの方が亡くなられた場合、相続人は窓口に貯金等の相続を申し出ます。

相続の申出は、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の窓口におこなうことができます。

もし、亡くなった被相続人の貯金等が不明な場合は、窓口で現存調査の請求（貯金照会請求）をおこなうことができますが、この照会手続きに数週間かかる場合もあります。

簡易相続手続き（１００万円以下）

ゆうちょ銀行（郵便局）は貯金総額が１００万円以下の場合であれば、簡易な相続手続により、代表相続人が１人で解約払戻しをすることができます。

その際の必要書類は以下のとおりです。

本来は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本、改正原戸籍）、全ての相続人の戸籍謄本、印鑑証明書が必要なので、それと比べると非常に簡易な手続きとなっています

ゆうちょ銀行（郵便局）の相続手続きは原則的に貯金事務センターが一括しておこなっていますが、１００万円以下の簡易相続手続きは、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の窓口でおこなわれ、払戻しもその場で現金で受けることができます。

千葉銀行の相続手続き（名義変更）

千葉銀行に預金口座を持っていた方が亡くなられた場合、相続手続きをおこなう必要があります。

預金口座の相続手続きを当事務所にお任せ頂くこともできますのでお気軽にご相談ください。

千葉銀行における一般的な相続手続きの流れは以下のとおりです。

口座名義人が亡くなられた場合、取扱支店にその旨を連絡します。

それにより、口座が凍結されて入出金ができなくなります。

当該口座に家賃等の振込みがある場合は、振込先口座を変更する必要があります。

当該口座で公共料金や通信料等の引き落としをしている場合、引き落とし先口座を変更しておく必要があります。

京葉銀行の相続手続き（名義変更）

京葉銀行に預金口座を持っていた方が亡くなられた場合、相続手続きをおこなう必要があります。

必要書類の準備ができたら、相続人あるいは相続人代表者が来店し、手続きをおこないます。

書類点検後、亡くなった被相続人の預金を解約払出しあるいは名義変更します。

預金口座の相続手続きを当事務所にお任せ頂くこともできますのでお気軽にご相談ください。

京葉銀行における一般的な相続手続きの流れは以下のとおりです。

口座名義人が亡くなられた場合、取扱支店にその旨を連絡しますが、死亡診断書あるいは戸籍謄本（除籍謄本）を添付して、京葉銀行所定の死亡届を提出する場合もあります。

届出後は口座が凍結され、入出金できなくなります。

当該口座に家賃等の振込みがある場合は、振込先口座を変更する必要があります。

当該口座で公共料金や通信料等の引き落としをしている場合、引き落とし先口座を変更しておく必要があります。

千葉興業銀行の相続手続き（名義変更）

千葉興業銀行に預金口座を持っていた方が亡くなられた場合、相続手続きをおこなう必要があります。

預金口座の相続手続きを当事務所にお任せ頂けますのでお気軽にご相談ください。

千葉興業銀行における一般的な相続手続きの流れは以下のとおりです。

必要書類の準備ができたら、払戻し等の手続きをおこないます。

その際は、払戻金を相続人の指定口座に振込みしてもらうか、相続人名義に変更した上で、引き続き口座を使用するかのどちらかを選択します。

千葉信用金庫の相続手続き（名義変更）

千葉信用金庫に預金口座を持っていた方が亡くなられた場合、相続手続きをおこなう必要があります。

預金口座の相続手続きを当事務所にお任せ頂くこともできますのでお気軽にご相談ください。

千葉信用金庫における一般的な相続手続きの流れは以下のとおりです。

必要書類の準備ができたら、払戻し等の手続きをおこないます。

その際は、払戻金を相続人の指定口座に振込みしてもらうか、相続人名義に変更した上で、引き続き口座を使用するかのどちらかを選択します。

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