遺産相続の相談は千葉いなげ司法書士事務所

不動産の名義変更をする場合、遺産分割をして特定の相続人名義に変更することが一般的です。

不動産の名義変更（相続登記）を申請する際には、司法書士が作成した遺産分割協議書に相続人が署名押印することが多いです。

相続財産に不動産が含まれていない場合は遺産分割協議書の作成のみのご依頼もお受けすることもできます。

紛争性がある場合（相続人同士がもめている場合など）は、司法書士ではなく弁護士が専門となりますが、裁判所に提出する遺産分割調停の申立書作成は当事務所にお任せ頂けます。

司法書士は裁判所に提出する書類を作成することができるので、家庭裁判所における以下の手続きの書類作成業務をおこなうことができます。

☑　相続放棄の手続き
（例：被相続人が多額の借金を残して死亡した場合など）

☑　遺言書の検認手続き
（例：自筆証書遺言を発見した場合など）

☑　遺産分割調停の手続き
（例：相続人同士の話し合いがまとまらない場合など）

☑　特別代理人選任の手続き
（例：遺産分割をおこなう相続人の中に未成年者がいる場合など）

遺言者本人が作成する自筆証書遺言の作成支援や公証人が作成する公正証書遺言の作成支援をおこないます。

公正証書遺言の作成支援では、遺言者本人に代わって、当事務所が公証役場との連絡窓口になるので、遺言書を作成するまでの面倒な下準備をすべてお任せ頂けます。

公正証書遺言を作成する際に必要になる証人２人のご用意も可能です。

公正証書遺言と法務局が保管した自筆証書遺言以外の遺言などを発見した場合は、家庭裁判所で検認手続きをしなければいけませんが、そちらの手続きもお任せ頂けます。

司法書士は、相続人から依頼を受け、遺産管理人として相続財産の承継事務をおこなうことができます（司法書士法施行規則第３１条による財産管理業務）。

具体的には、不動産の名義変更（相続登記）はもちろんのこと、金融機関への残高証明の請求、預貯金の解約、相続人への分配などをおこなうことができます。

よって、不動産以外の各種相続財産（預貯金、株式、自動車など）の名義変更手続きもすべてお任せ頂けます。

相続人同士が争っているなどの理由で、代理人を付けて遺産分割の手続きを進めたい場合は弁護士が専門となります。

☑　遺産分割で相続人同士が揉めているので弁護士に任せたい場合

☑　他の相続人と直接、連絡を取りたくない場合

弁護士を付けずに自分で遺産分割調停をおこなうのであれば、当事務所が裁判所に提出する遺産分割調停の申立書類を作成することができます。

身近に弁護士の知り合いがいない場合や、弁護士を付けるべきかどうかわからない場合でも、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

相続人の話し合いで遺産の分配方法が決まったら、遺産分割協議書を作成します。

不動産の名義変更をおこなう場合は、相続登記業務の一環として当事務所が遺産分割協議書の作成をおこないます。

相続人同士で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになりますが、裁判所に提出する書類の作成もお任せ頂けます。

必要に応じて弁護士の紹介もしているので、まずはお気軽にご相談ください。

相続に関する手続きは家庭裁判所の管轄となります。

家庭裁判所での手続きは多岐にわたりますが、当事務所が取り扱っている代表的なものは以下のとおりです。

☑　相続放棄の手続き
（例：被相続人が多額の借金を残して死亡した場合など）

☑　遺言書の検認手続き
（例：自筆証書遺言を発見した場合など）

☑　遺産分割調停の手続き
（例：相続人同士の話し合いがまとまらない場合など）

☑　特別代理人選任の手続き
（例：遺産分割をおこなう相続人の中に未成年者がいる場合など）

☑　遺言執行者選任の手続き
（例：遺言書で遺言執行者が選任されていない場合）

☑　相続財産管理人選任の手続き
（例：相続人が１人もいない場合）

当事務所では、遺言者本人が作成する自筆証書遺言の作成サポートや、公正証書遺言の作成サポートをおこなっています。

公正証書遺言作成サポートでは、当事務所が公証役場との連絡窓口になるので、公正証書遺言が作成されるまでの面倒な下準備をすべてお任せ頂けます。

また、当事務所が証人２人を用意できます。

公正証書遺言と法務局に保管された自筆証書遺言以外のすべての遺言書は、家庭裁判所で検認手続きをしなければいけませんが、検認申立書類の作成をお受けすることもできます。

遺言書の中で遺言執行者が選任されていない場合の、家庭裁判所への遺言執行者選任申立書類の作成もお受けしています。

当事務所の司法書士を遺言執行者に指名することも可能です。

司法書士は相続人から依頼を受け、遺産管理人として相続財産の承継事務をおこなうことができます（司法書士法施行規則第３１条による財産管理業務）。

具体的には、不動産の名義変更（相続登記）はもちろんのこと、金融機関の預貯金の相続手続き、株式の相続手続き、死亡保険金の請求などをおこなうことができます。