遺言書の作成は千葉の稲毛司法書士にご相談｜遺言書保管制度などの解説

２０２０年（令和２年）７月１０日から遺言書保管制度がスタートしました

遺言書の種類

遺言書には色々な種類があるのですが、現実に利用されているのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２つでほとんどを占めます。

自筆証書遺言は、その名のとおり「自分で書く遺言書」です。

これに対して、公正証書遺言は「公証人が作成する遺言書」です。

どちらがいいとは言い切れませんが、ルールを守らないで作成された自筆証書遺言だと、法的に有効な遺言書と認められない場合がありますし、自筆証書遺言だと相続開始後に検認手続きが必要なので公正証書遺言がおススメです。

ただし、後述しますが自筆証書遺言も２０２０年（令和２年）７月１０日から遺言書保管制度がスタートしたので、これを利用することでかなりの弱点が改善されています。

遺言書の種類と特徴

「争族」を防ぐためには

遺産相続では、遺言書がない場合は相続人同士の話し合いである遺産分割協議をおこなって、遺産を分配することが多いのですが、実際に家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停事件の遺産総額がどのくらいかご存知でしょうか。

テレビドラマなどの影響のせいか、遺産相続のトラブルと聞くと、遺産が数億円もあるようなケースを想像してしまいがちですが、実際の金額は５０００万円以下で全体の７割以上を占めています。

これは、遺産が多い人ほど生前にきちんと相続対策をしているためと思われます。

誰だって自分が亡くなった後に、相続人同士が醜い相続争いをすることなど望んでいません。

しかし、どうすれば円満な相続にすることができるのでしょうか。

これについては絶対という解答はありませんが、相続トラブルを未然に防止するには、遺言書を作成しておくのが効果的と考えられます。

なぜなら、遺言書によって遺言者の生前の気持ちが分かるので、相続人もなるべく遺言者の意思を尊重しようと思うからです。

よって、「争族」を避けたいのであれば、各相続人に配慮した遺言書を作成しておくことをおススメします。

遺言書の作成をためらっている方の誤解

遺言書を作成しようかどうか迷っている方の多くは、以下のような誤解をしている場合が少なくありません。

自筆証書遺言の４つのルール

自筆証書遺言を作成するには、民法で決められたルールをきちんと守らなければいけません。

１つでも以下のルールが守られていないと遺言書全体が無効になる可能性があるので十分に注意してください。

書き間違えたような場合、訂正の仕方も厳格に決められているので、自筆証書遺言の場合は間違えたら一から書き直すのが安全です。

なお、民法の改正によって、２０１９年（平成３１年）１月１３日から財産目録については、パソコンで作成したものや通帳の写し、不動産の登記事項証明書を添付することができるようになりました。

ただし、財産目録の全ページ（表裏がある場合はその両面とも）の余白に署名・押印が必要です。

自筆証書遺言の作成手順

自筆証書遺言を書く際に、下書きもせずにいきなり全文を書こうと思っても、よほど短い遺言書でない限りはうまくいきません。

間違えてしまった場合は、訂正せずに書き直した方が安全です。

よって、事前にパソコンなどで遺言書の文案を作成しておいて、最後にそれを見ながら全文を自筆するのがベターです。

【自筆証書遺言を作成する流れ】

自筆証書遺言はすでに述べた４つのルールが守られていれば、法的に有効な遺言として扱われます。

ただし、自分の財産関係を遺言書に正確に記載するためには、それ相応の下準備が欠かせません。

よって、より良い内容の自筆証書遺言を作成するためには、事前に以下の書類を用意した上で、遺言書の文案を作成することをおススメします。

自筆証書遺言のチェック項目

自筆証書遺言は厳格なルールを守った上で作成しなければいけないので、財産目録を除く全文を自書し、日付と氏名を記入し、押印した後は必ず不備がないかチェックをしましょう。

もし、遺言の内容に不備があった場合は面倒であっても、一から書き直すのが安全です。

自筆証書遺言の作成を司法書士にお願いした場合

自筆証書遺言では遺言者自身が全文を書かなければいけません（財産目録は除く）。

したがって、司法書士が自筆証書遺言の作成をお願いされても、代わりに書くことはできません。

しかし、司法書士に自筆証書遺言の作成をお願いすることによって、主に以下のようなメリットがあります。

自筆証書遺言作成サポートの料金

依頼した場合の流れ

遺言書保管制度とは

自筆証書遺言については、２０２０年（令和２年）７月１０日から法務局での保管制度が始まりました。

これが「遺言書保管制度」といわれるもので、自筆証書遺言を法務局に預けて画像データとして保管する手続きです。

原本は遺言者の死亡後５０年間、画像データは１５０年間保管されます。

法務局に申請する段階で形式ルールのチェックを受けるので、あとから作成時のルール違反を理由に遺言書が無効になる心配がありません。

自筆証書遺言は家庭裁判所での検認手続きを受ける必要がありましたが、遺言書保管制度を利用した場合は法務局のチェックが入っているので、相続開始後に裁判所で検認手続きを受ける必要がありません。

遺言書が法務局に保管されることで、紛失や偽造される心配がなくなり、法務局が遺言者の死亡を確認した際は事前に指定された相続人等に通知されます。

これにより、せっかく作成した遺言書が相続人に発見されないリスクを解消することができるようになりました。

よって、遺言書保管制度を利用することで、自筆証書遺言の弱点がかなり改善されたといえます。

遺言書保管制度は、これまでの自筆証書遺言のデメリットを解消するために作られた手続きですが、当然ながらできないことや限界もあります。

形式的には自筆証書遺言のルールが守られていても、さらに以下の様式を満たしている必要があります。

法務局で遺言書の外形的な確認（全文、日付及び氏名の自書、押印の有無等）は受けられますが、遺言書の有効性が保証されるものではありません。

遺言の内容については一切法的なアドバイスを受けることができません。

よって、遺言の内容や法的事項についてアドバイスを受けたいのであれば事前に司法書士や弁護士に相談する必要があります。

また、遺言書保管制度を利用する際は、本人が法務局まで出向く必要があります。

よって、本人の体調が悪かったり、仕事等が忙しいとの理由で家族や第三者が代わりに手続きすることはできません。

遺言書保管制度では、遺言者は遺言の内容を閲覧して確認することができますが、相続人は遺言者が死亡するまで内容を確認することはできません。

遺言者の死亡後は、遺言書の内容がデータで保管されているので、相続人や受遺者または遺言執行者等は最寄りの法務局で内容を閲覧することができ、内容が記載されている遺言書情報証明書を取得することができます。

内容の確認だけでなく、遺言書が保管されていることの証明書を請求することができ、これを「遺言書保管事実証明書」といいます。

相続人のうちの１人が遺言書の閲覧請求をしたり、遺言書情報証明書の交付を受けた場合は、その他の相続人等全員に遺言書が保管されていることが通知されます。

遺言書保管制度は３９００円の手数料で利用することができ、自筆証書遺言のデメリットはかなり解消されているので、ただちに公正証書遺言を作成することができなかったり、なるべくコストをかけずに遺言書を作成されたい方におススメです。

公正証書遺言の作成手順

公正証書遺言は自筆証書遺言とは異なり、公証人が遺言書を作成します。

つまり、自分が希望する遺言内容を公証人に伝えれば、公証人が遺言書を作成してくれるわけです。

以下に、公正証書遺言ができあがるまでの簡単な流れを書いておきますので参考にしてください。

【公正証書遺言ができあがるまでの流れ】

遺言者本人が公証役場に出向くのであれば、どこの公証役場でも遺言書を作成してもらえます。

例えば、千葉にお住まいの方が、仕事先の東京の公証役場で遺言書を作成することも可能です。

しかし、千葉にある公証役場は千葉地方法務局に属しているので、遺言者が病気などで公証役場に出向くことができず、公証人に出張してもらう必要がある場合は、千葉公証役場に出張をお願いする必要があります。

当事務所にご依頼頂いた場合、特に遺言者のご希望がなければ、千葉公証人合同役場で作成させて頂きます。

司法書士に公正証書遺言の作成をお願いするメリット

上記のとおり、公正証書遺言は公証人が作成してくれますが、公証人がどのような内容にしたらよいのか具体的にアドバイスしてくれるわけではありません。

これに対して、司法書士にお願いした場合は、遺言者の財産状況や各相続人の遺留分などを考慮した上で、なるべく相続争いが起きないような文案を作成してもらえますし、面倒な公証役場との打ち合わせもすべて司法書士がおこなうので、その点が大きく異なります。

公正証書遺言では証人２人を連れて行かなければいけませんが、遺言者の相続人や受遺者は利害関係上、証人になることができません。

かといって友人や知人にお願いすると遺言内容を知られてしまうので、現実的には証人を２人用意するのはなかなか困難です。

その点、司法書士自身が１人目の証人になってくれますし、当事務所では２人目の証人もご用意することが可能なのでお気軽にご相談ください。

公正証書遺言作成サポートの料金

依頼した場合の流れ

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