ＮＴＳ総合弁護士法人からＮＴＴドコモのｄカード利用代金を請求されたケースの解決事例

消滅時効が成立【ＮＴＴドコモ → ＮＴＳ総合弁護士法人③】

相談内容

北海道にお住まいの方から、ＮＴＳ総合弁護士法人の「受任及び督促のご通知」が届いたとご相談がありました。

ＮＴＴドコモのｄカード利用代金でした。

ご本人曰く、５年以上は支払いをしておらず、連絡もしていないということです。

弁護士からの請求に驚いて、当事務所にご連絡を頂きました。

以下のページで、ＮＴＳ総合弁護士法人の対処法を紹介しているので参考にしてください。

解決手段の検討

ＮＴＴドコモから回収業務を委託されたＮＴＳ総合弁護士法人から届いた「受任及び督促のご通知」を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

ＮＴＴドコモでｄカードを作成して、ショッピングで使っていたものの、利用代金を滞納していることがわかりました。

契約日、弁済期限が空欄なので、どのくらい前から滞納しているかわかりませんでした。

ただし、損害金が元金とほぼ同額の金額になっているので、５年以上前から滞納していると思われました。

なぜなら、ショッピングの損害利率は高くても１４％程度なので、損害金が元金と同程度の金額になっているということでは５年以上滞納しているということになるからです。

今回のケースで損害利率が１４％と仮定して試算すると、元金が４８万円だと１年間に発生する損害金は６万７２００円になります。

よって、損害金が４６万円ということは、７年くらい前から滞納していることになります。

裁判を起こされて判決などの債務名義を取られてしまうと時効がそこから１０年更新されます。

その後に支払いや差し押さえをされている場合は最後の返済や強制執行から１０年となります。

この点について、ご本人に確認したところ、これまでに裁判を起こされた覚えはないということでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所がＮＴＴドコモの代理人をしているＮＴＳ総合弁護士法人に対して、内容証明郵便で時効の通知を送りました。

すると、その後はＮＴＳ総合弁護士法人から請求を受けることは一切なくなりました。

これにより、９４万円まで膨れ上がったＮＴＴドコモのｄカード利用代金の支払い義務を時効の援用によって消滅させることができました。

内容証明作成サービスであれば、ご自宅にいながらＬＩＮＥ、メールで簡単に時効援用のお申し込みができます。

アドバイス

ＮＴＴドコモは、ｄカード利用代金の回収をニッテレ債権回収やＮＴＳ総合弁護士法人に委託しています。

ニッテレ債権回収とＮＴＳ総合弁護士法人は同じグループ会社です。

よって、ＮＴＴドコモのｄカード利用代金を滞納しているとＮＴＳ総合弁護士法人から以下のような記載がされた「受任及び督促のご通知」が届くことがあります。

当弁護士法人は、下記の未払い内容についての債権回収業務を受任しましたので、本状をもって貴殿にご通知致します。

つきましては、本状到達後１０日以内に全額を下記の振込口座にお支払い願います。

尚、ご連絡に際し、弁護士とのお話をご希望の場合には、弁護士が対応いたしますので、その旨お申し出ください。

弁護士が不在等で対応できない場合には、必要に応じ、追って連絡致します。

時効の可能性があると思われる場合はＮＴＳ総合弁護士法人に電話をかけないようにしてください。

もし、時効期間が経過していることに気づかず、振込口座に入金をした場合は時効が更新（リセット）してしまいます。

入金しないまでも電話で今後の支払いについて話をすると債務承認となって時効が更新することがあります。

よって、ＮＴＳ総合弁護士法人に電話はかけずにダイレクトに内容証明で時効の通知を送ってください。

ＮＴＳ総合弁護士法人の督促を架空請求、詐欺と勘違いして放置していると裁判を起こされる可能性があります。

裁判を起こされた場合、裁判所から訴状や支払督促が通常の郵便ではなく、特別送達という郵便で届きます。

ただし、本人限定郵便ではないので、同居人であれば受け取ることができます。

その結果、家族に内緒にしていると裁判所から書類が届いたことがきっかけで、借金がバレてしまうことがあります。

裁判を起こされた場合は指定された期限内に答弁書や異議申立書を裁判所に提出しなければいけません。

この際にＮＴＳ総合弁護士法人の請求を認めたり、分割払いを希望してしまうと時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

また、裁判にも出頭せず、答弁書も提出しなかった場合は欠席判決となり、時効が１０年更新されてしまいます。

これに対して、時効の更新事由がなければ、答弁書や異議申立書で時効の援用をおこなうことでＮＴＳ総合弁護士法人が裁判を取り下げます。

ただし、裁判が取り下げになると答弁書や異議申立書でおこなった時効援用もなかったことにされて、取り下げ後に請求が再開されるおそれがあります。

よって、答弁書や異議申立書の提出だけでなく、内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが安全です。

ＮＴＴドコモはＣＩＣ、ＪＩＣＣに加盟しています。

そのため、ｄカードの支払いを２～３か月滞納すると、ＣＩＣに「異動」、ＪＩＣＣに「延滞」登録され、これをブラックリストといいます。

滞納中はブラックリストが消えることは基本的にありません。

よって、信用情報に登録されたブラックリストを抹消するには、全額支払うか時効の援用によって支払い義務を消滅させるしかありません。

ただし、完済と時効援用によってブラックリストが消えるタイミングが異なります。

ＣＩＣの場合、完済しても時効が成立しても異動情報が消えるまで５年かかります。

ただし、ＣＩＣでもすぐに事故情報が消える場合があります。

それは「異動発生日」が【空欄】になっている場合です。

この場合は時効が成立するとすぐにブラックリスが削除されます。

ＪＩＣＣの場合は完済と時効で延滞情報が消えるタイミングが大きく異なります。

完済した場合は延滞が消えるまで５年かかります。

ただし、２０１９年９月３０日以前の契約の場合、完済すると【異動参考情報等】に登録された「延滞解消」は１年で抹消されます。

これに対して、時効が成立した場合は１～２か月でブラックリストがファイルごと抹消されます。

これは時効が成立すると時効の起算日に遡って完済した扱いになり、その時点で登録期間の経過によって延滞情報がファイルごと削除されるからです。

５年以内に支払いをしていたり、１０年以内に債務名義を取られている場合は時効になりません。

その場合は支払い義務があるので、分割返済できる場合はＮＴＴドコモの代理人をしているＮＴＳ総合弁護士法人と和解交渉をおこなうことになります。

自分で話をするのが不安な場合は司法書士に交渉をお願いすることができ、これを任意整理といいます。

一般的に司法書士に任意整理をお願いした方が自分で交渉したときよりもいい条件で和解できる可能性があります。

任意整理では和解成立後の支払いに利息は付けないので、返済すれば確実に残高が減っていきます。

よって、和解で決まった支払いを遅れずに続けていけば、必ず完済できます。

お問い合わせ

当事務所はＮＴＳ総合弁護士法人の時効実績が豊富にあるので、ご自分で対応できない場合はお気軽にご相談ください。

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