みずなら総合法律事務所から「催告書」が届いたケースの解決事例

消滅時効が成立【弁護士法人みずなら総合法律事務所②】

相談内容

高知県にお住まいの方から、みずなら総合法律事務所から「催告書」が届いたとご相談がありました。

１０年以上は支払いをしておらず、自分から連絡を取ったことはないということです。

また、これまでに裁判を起こされた覚えはありませんでしたが、催告書にはこのまま放置していると法的措置に移行すると書かれていました。

その前に解決したいということで当事務所にご連絡を頂きました。

以下のページで、みずなら総合法律事務所の対処法を紹介しているので参考にしてください。

解決手段の検討

みずなら総合法律事務所から届いた「催告書」を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

２０１１年にプランネルと契約をしたものの、２０１２年から返済が滞り、２０２３年に債権がジェニシスに譲渡されていることがわかりました。

滞納が始まった時期は「最終弁済日」で確認できます。

５年以内に債権譲渡されていますが、時効には影響ありません。

ご本人の記憶では５年以内に返済をしたり、電話で話をしたことはなく、これまでに裁判所から書類が届いたようなこともありませんでした。

よって、時効の可能性があると判断して、当事務所が内容証明郵便を作成して、みずなら総合法律事務所に時効の通知を送りました。

すると、その後はみずなら総合法律事務所から請求を受けることは一切なくなりました。

これにより、６５万円の借金を時効の援用によって消滅させることができました。

借金の時効は時の経過で自動的に整理するものはなく、債務者からの通知によって初めて成立します。

内容証明作成サービスであれば、日本全国どちらにお住まいであっても簡単にお申し込みができますので、まずはお気軽にご相談ください。

アドバイス

株式会社プランネルは、テレビショッピングでおなじみの日本文化センターのグループ会社です。

みずなら総合法律事務所は札幌市の弁護士で、借金や医療費の回収業務を専門的におこなっています。

よって、プランネルの支払いを滞納していると債権を譲り受けた合同会社ジェニシスから管理回収業務の委託を受けた、みずなら総合法律事務所から請求を受けることがあります。

聞いたことがない弁護士からの請求だからといって詐欺、架空請求の類だと勘違いして、無視したり放置しないようにしてください。

みずなら総合法律事務所の催告書には以下のような記載があります。

当職は、後記債権者より貴殿に対する債権の管理回収業務の委任を受けて、貴殿に対し下記債務のお支払いを請求して参りました。

遺憾ながら、本状発行日現在まで何等の進展もない状態が続いております。

当職はこのような事態をいつまでも放置することはできず、法的措置への移行を検討せざるを得ない状況となっております。

つきましては、２０２３年○月○日までに下記【本状発行日時点残高】欄記載の請求債権合計額をお支払頂くか、ご入金が困難な場合はお支払いのご相談も承りますので、上記の連絡先までご連絡下さいますようお願い致します。

引用元：弁護士法人みずなら総合法律事務所の『催告書』

支払いや連絡がない場合は法的措置への移行を検討するという内容です。

このままにしておくと裁判を起こされてしまうと思って、慌ててみずなら総合法律事務所に電話をかけるようなことは控えてください。

なぜなら、時効の可能があるのに電話をしてしまうと、会話の内容によっては債務を承認したことになって時効が更新することがあるからです。

減額や分割払い、支払い猶予のお願いは、自分に支払い義務があることを認めたうえでの発言です。

よって、そのような発言をして今後の支払いについて相談をすると、債務承認に該当して時効が更新します。

時効が更新すると、その後５年間は時効の援用ができなくなります。

つまり、時効が完全にリセットされることを意味します。

プランネルの支払いを滞納すると、ＪＩＣＣという信用情報機関に延滞情報が登録されます。

これが、いわゆるブラックリストと言われているものです。

ブラックリストが登録されると、新たな融資を受けたり、クレジットカードの審査が通らなくなります。

ただし、債権が貸金業登録をしていない会社に譲渡された場合は１年でブラックリストが抹消されます。

これは、時効援用の可否や完済の有無にかかわらず抹消されるので、債権譲渡から１年で信用情報は回復することになります。

最後の支払いから５年未満であったり、すでに裁判を起こされて判決などの債務名義を取られている場合は時効になりません。

そのような場合は支払い義務があるので、返済できる場合はみずなら総合法律事務所と和解交渉をおこなうことになります。

ただし、和解交渉をおこなうのは時効が成立しないと明らかになった後です。

時効の可能性があるのに、先に和解交渉をしてしまうと債務承認となって時効が更新するのでご注意ください。

分割返済の場合は原則的に３～５年の期間で和解することになります。

ただし、実際にどのくらいの条件で和解できるかは、これまでの取引状況などによって変わってくるのでケースバイケースです。

和解が成立した場合、その後の返済には利息は付かないので、返済した分だけ確実に残高が減っていきます。

お問い合わせ

当事務所はみずなら総合法律事務所の時効実績が豊富にあるので、ご自分で対応できない場合はお気軽にご相談ください。

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