消滅時効が成立【NHK受信料⑤】
千葉いなげ司法書士事務所ＮＨＫ首都圏局から「放送受信料払い込みのお願い」が届いたケースの解決事例
相談内容
東京都にお住まいの方から、ＮＨＫ首都圏局から過去の未納分の受信料の請求書が届いたとご相談がありました。
現在は毎月受信料の支払いをしていて、今回は１０年以上前の未納分の請求です。
ご本人曰く、支払いを再開したのは平成２７年以降ということです。
未納分についてはできれば時効にしたいということで、当事務所にご連絡を頂きました。
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解決手段の検討
ＮＨＫ受信料にも時効の適用がありますが、直近５年分は対象外です。
よって、５年以上前の受信料の請求であれば時効の可能性があります。
そこで、ＮＨＫ首都圏局から届いた「放送受信料払い込みのお願い」を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。
ＮＨＫ受信料の請求内容
- ご請求金額 ➡ １０万円
- ご請求期間 ➡ 平成１６年 ～ 平成２３年
- ご契約件数 ➡ 地上契約
ご本人が確認したところ、平成２７年からはクレジットカードで受信料を支払っているということでした。
ＮＨＫ受信料の場合、支払いを再開してから５年以上が経過していれば、それよりも前の未納分については時効援用が可能です。
現時点で支払いをしている場合に５年以上前の未納分の受信料に対する時効援用が成立する条件は以下のとおりです。
支払いを再開している場合に時効が成立する条件とは
- ５年以上前の受信料である
- 支払いを再開してから５年以上経過している
- ５年以内に未納期間の受信料の支払いを認めるような言動を取っていない
- １０年以内にＮＨＫから裁判を起こされていない
今回は５年以上前の受信料（平成１６～２３年）で、支払いを再開したのが５年以上前の平成２７年で、それ以降はＮＨＫと未納期間の受信料について話をしたことは一切ありませんでした。
よって、今回は時効の可能性があると判断しました。
そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、ＮＨＫ首都圏局に対して時効の通知を送りました。
すると、定期的に届いていた請求書はそれ以降は一切来なくなりました。
これにより、１０万円の未納分の受信料を時効の援用によって消滅させることができました。
ご依頼件数５０００人以上
アドバイス
ＮＨＫ受信料の時効期間は借金の時効と同じく５年ですが、直近５年分は時効の対象外という点が異なります。
また、現時点で支払いをしていても、５年以上前の未納分であれば時効の援用ができる場合があります。
これは、現在の受信料に対する支払いが、過去の未納分の受信料に対する債務承認とはならないからです。
しかし、支払いを再開したのが５年以内の場合は時効になりません。
なぜなら、支払いを再開する際に「放送受信料支払期間指定書」という書類にサインをするのですが、これが過去の未納分の支払いを認める内容になっているからです。
よって、支払いを再開してから５年以上経過していないと、過去の未納分の受信料に対する時効の援用はできないということになります。
また、５年以内に未納分に対して以下のような行為があると債務承認となって時効が更新（リセット）します。
債務承認に該当する行為とは
- 訪問してきた集金人に未納期間の支払いを認めるような発言をする
- 未納期間の支払いを承認する内容の書類にサインをする
- 実際に未納期間の受信料の支払いをしてしまっている
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ＮＨＫから委託された集金人に「１か月分でよいので払ってください」と言われてその場で支払いをしてしまうと、過去の未納分に充当されてしまい時効が更新してしまいます。
よって、集金人に支払いをしたのが５年以内の場合は時効の援用ができない可能性があります。
また、支払いを再開していない場合であっても、５年以内に未納期間の受信料の支払いについて話をしたり、書類にサインをしている場合は時効が更新してしまいます。
もし、契約者がすでに死亡しているにもかかわらず、未納分の請求がきた場合は相続人が時効の援用をおこなうことができます。
これはＮＨＫ受信料も相続の対象になるからです。
ただし、すでに裁判所に相続放棄が受理されている場合は、裁判所から発行された相続放棄申述受理通知書をＮＨＫに郵送すれば請求は来なくなります。
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相続放棄の申立ては原則的に自分が相続人になったことを知ってから３か月以内におこなう必要があります。
よって、すでに３か月以上経過している場合は相続放棄の申し立てをおこなうことはできません。
ただし、これには例外があり、ＮＨＫからの通知で初めて被相続人に受信料などの負の遺産があることを知ったような場合は、そこから３か月以内であれば相続放棄が認められる場合があります。
３か月過ぎた相続放棄が受理される条件とは
- 被相続人の遺産を一切相続していない
- 相続当時の調査で被相続人に借金などのマイナスの財産があることがわからなかった
- ＮＨＫからの通知で初めて被相続人に負債があることを知った
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相続放棄と時効援用の両方が選択できる状況であれば、まずは相続放棄を先におこなうのが安全です。
なぜなら、先に時効援用をしてしまうと相続を承認したことになってしまうので、時効が成立しなかった場合にあとから相続放棄に切り替えることができなくなるおそれがあるからです。
よって、預貯金や不動産等の遺産が一切ないようなケースであれば、まずは相続放棄をしてみて、受理されなかった場合に時効の援用をおこなうのが安全です。
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お問い合わせ
当事務所はＮＨＫ受信料の時効実績が豊富にあるので、ご自分で対応できない場合はお気軽にご相談ください。
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