消滅時効が成立（ＮＨＫ受信料④）

ＮＨＫの時効援用と解約手続きを同時におこなったケースの解決事例

相談内容

福井県にお住まいの方から、ＮＨＫから１０年以上前の受信料の請求書が届いているとご相談がありました。

現在はテレビはビデオ観賞用としてあるが、アンテナがないので受信はできないとのことでした。

そこで、時効の援用だけでなく、ＮＨＫ受信契約の解約を希望されていました。

以下のページで、ＮＨＫ受信料の対処法を紹介しているので参考にしてください。

解決手段の検討

ＮＨＫ受信料にも消滅時効の適用があります。

ただし、直近５年分は時効になりません。

それでも１０年以上前の受信料の請求が来ているような場合は、時効の援用をおこなうことで大幅に減額することができます。

ＮＨＫから届いた請求書を確認したところ、以下の事実がわかりました。

地上契約の場合、時効が成立すると直近５年分の受信料として、８万円弱まで減額することが可能です。

そこで、時効の条件をクリアしているかどうかを確認することになりました。

ご本人に確認したところ、５年以内に受信料の支払いをしたことは一度もなく、ＮＨＫと接触もしていないということでした。

また、ＮＨＫから裁判所に支払督促の申し立てをされた覚えもありませんでした。

よって、今回は時効の可能性があると判断して、当事務所が内容証明郵便を作成して、ＮＨＫに対して時効の援用と解約の通知をおこないました。

すると、ＮＨＫから「５年分に減額された請求書」と「解約届出書」が送られてきました。

これにより、５年以上前の受信料を時効の援用によって消滅させることに成功し、あわせてＮＨＫとの受信契約を解約することができました。

アドバイス

ＮＨＫとの受信契約は以下の条件を満たしていれば、解約することができます。

テレビの廃棄、故障などによって、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合は、ＮＨＫとの受信契約を解約できます。

また、受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合や、一人暮らしの解消、単身赴任の解消など、２つの世帯が一つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象になります。

ただし、受信機がなくなっても解約の申し出をしないと、その間は受信料が請求され続けます。

よって、受信機を撤去したなどの理由で、ＮＨＫを受信することができなくなった場合は、すみやかに解約の申し出をおこなってください。

時効の援用をおこなう際に解約の申し出をおこなうことが可能です。

その場合は内容証明などの文書で時効を主張をするだけでなく、受信機を撤去したなどの理由で解約したい旨を記載する必要があります。

時効が成立した場合、１か月くらいの間にＮＨＫから５年分に減額された請求書と解約届出書が送られてきます。

あとは所定の解約届出書を返送すれば、ＮＨＫとの受信契約の解約手続きが完了します。

長期間受信料を滞納している契約者が死亡して、その世帯に誰も住まなくなったような場合は、相続人が時効の援用と受信契約の解約の申し入れをおこなうことになります。

ただし、受信契約者が死亡してから３か月以内に裁判所に相続放棄をおこなった場合は、ＮＨＫ受信料を含めた一切の遺産を相続せずに済みます。

これに対して、相続放棄をしなかった場合は、相続人が時効の援用をおこなっても直近５年分の受信料については支払う必要があります。

よって、受信契約者に預貯金や不動産などのプラスの遺産がほとんどなく、ＮＨＫ受信料や借金などの負の遺産の方が大きいような場合は相続放棄をした方がよいと思われます。

無事に相続放棄が認められた場合は、裁判所から送られてきた相続放棄申述受理通知書の写しをＮＨＫに郵送すれば、それ以上請求されることはありません。

ＮＨＫの受信料を滞納すると信用情報がブラックになるのではないかと心配されている方がいますが、信用情報には一切悪影響はありません。

なぜなら、信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ）に加盟しているのは貸金業者のみで、ＮＨＫのような放送事業者は対象外だからです。

よって、ＮＨＫ受信料を滞納しても、信用情報に傷がつくようなことは一切ありません。

お問い合わせ

当事務所はＮＨＫ受信料の時効援用実績が豊富にあるので、ご自分で対応できない場合はお気軽にご相談ください。

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