過払い請求のイロハ
千葉いなげ司法書士事務所最近はめっきり少なくなってきた過払い請求ですが、それでもまだ請求をしていない方はいらっしゃいます。
そこで、いまさらですが過払い金とは何かというところから、簡単に説明していきたいと思います。
まず、過払い金が発生する場合をみていきますが、借入先の金利が利息制限法を超えていた場合に限定されます。
よって、金利が利息制限法以内であれば過払いとはなりません。
銀行等の金融機関が利息制限を超える金利で貸し出しをしていることはありませんので、銀行や信金等からの借入は対象外です。
一般的には、サラ金やカード会社のキャッシングが対象になることがほとんどですが、そういったところからの借入でもキャッシングの金利が利息制限法以下なら対象外です。
次に、利息制限法が定める金利がどのくらいに設定されているかですが、借入金額が１０万円未満であれば２０％、１０万円以上１００万円未満なら１８％、１００万円以上であれば１５％と法律で決められています。
よって、これ以上の金利で借入れをしていたのであれば、たとえ現在金利が下がっていても、過去の分を遡って計算し直せば過払いになる可能性があります。
一般的には、サラ金等が設定していた上限金利は２９．２％なので、金利が２０％台後半ということが多いかと思われます。
では、なぜサラ金等が利息制限を超える金利を設定していたかですが、これは利息制限法とは別に貸金業規制法という法律があり、そこではある一定の条件を満たした場合に限り、利息制限法を超える金利を徴収することを認められていたからです。
これをみなし弁済というのですが、平成１８年の最高裁判決によって、みなし弁済が認定されることが事実上なくなりました。
よって、利息制限法を超える金利は利息制限法で引き直して計算することが可能となり、その結果、過払い金が発生するようになったわけです。
なお、利息制限法や貸金業法で認められていたみなし弁済とは別に、出資法という法律があり、その上限利率が２９．２％であったため、貸金業者は利息制限法以上出資法未満の金利で貸し出しをしていたのです。
では、実際に過払い金が発生しているかどうかを確認するにはどうすればよいかですが、これは貸金業者から取引履歴を開示してもらうのが第一です。
業者は顧客から取引履歴の開示請求があったら、拒否することができませんので、基本的には電話等で請求すれば郵送等で開示してくれます。
しかし、業者から開示された取引履歴は約定金利（つまり、高い金利）のままであることがほとんどなので、開示された履歴を元に利息制限法で引き直し計算をする必要があります。
この引き直し計算をどうするのかですが、手計算だと非常に面倒なので、通常はエクセル等の計算ソフトを使用して計算します。
計算ソフトについては、ネット上から無料ソフトをダウンロードすることもできますし、過払い関連の書籍を購入すれば無料で計算ソフトが付いている場合もあります。
なお、司法書士等に依頼をすれば、取引履歴の開示から代行してくれますので、特にご自分で請求する必要はありません。
すでに返し終わっている場合、信用情報がいわゆるブラックになる心配はないので、初めの段階から司法書士に依頼しても問題ありません。
これに対し、まだ返済中の場合、利息制限法で引き直しをした計算結果によって、ブラックになるかどうかが変わってきます。
つまり、引き直しをしてもいまだ借金が残るような場合は、司法書士が受任してしまうと債務整理扱いになってしまうので、信用情報がブラックになってしまいます。
反面、引き直しをすれば借金がすべてなくなり、すでに過払いになっている場合は、返済中であってもブラックになることはありません。
よって、返済中の取引の場合、ブラックになるのを避けたいのであれば、いきなり司法書士に依頼をするとブラックになってしまうおそれがあるので、
事前にご自身で取引履歴を取ってもらい、それを元に引き直し計算をしてみたうえで現時点で過払いなのか、それともまだ借金が残るのかを確かめた上で依頼するかどうかを決める必要があります。
なお、当事務所では引き直し計算無料サービスをおこなっておりますので（ただし、千葉県近郊にお住まいの方に限ります）、ご自身で取得された取引履歴を送って頂ければ、無料で引き直し計算をしております。
その上で、まだ、借金が残るのであればそのまま返済を続けるということになりますし、すでに過払いになっていることが判明した場合は、そのまま受任することも可能です。
いずれにせよ、過去に金利が高かった印象があるのであれば、まずは一度調べてみることをおススメします。
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