相続放棄と遺留分の放棄の違い

遺留分の放棄と相続放棄の解説

生前に相続放棄を約束した場合

相続放棄は相続開始後３カ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

では、生前に相続放棄をすることはできるのでしょうか？

たとえば、兄弟の間で

弟　「俺はオヤジの財産はいらないから、オヤジに何かあったら遺産は全部アニキにやるよ」

兄　「そうか？」

弟　「アニキはオヤジと同居もして、いろいろと大変だろうからさ」

兄　「まあ、確かにな。じゃあ、あとあと面倒にならないように、あらかじめお前が遺産を放棄するといった内容で書面を作っておいてもいいかな？」

弟　「別にいいよ」

と話がまとまり、兄弟の父親が亡くなる前に「弟は父が亡くなっても、一切の遺産を相続しない」という内容の念書を作成したとします。

しかし、こういった書面は法的に無効となります。

なぜなら、相続が開始する前にあらかじめ相続を放棄することはできないからです。

遺留分の放棄

これに対して、遺留分は生前に放棄することができます。

ただし、裁判所の許可が条件となります。

なぜ、裁判所の許可が必要かというと、親の権威で相続の自由意思を抑えて無理に遺留分を放棄させるおそれがあるためです。

家庭裁判所が遺留分の放棄を許可するかどうかを判断する基準は主に次の３つです。

よって、遺留分の放棄を強制されたような疑いがある場合は裁判所は許可しないのでご注意ください。

法定単純承認とは

相続開始後３ヵ月以内は相続放棄や限定承認ができます。

これは、プラスの財産よりもマイナスの財産（借金など）が多い場合に有効な手続きです。

ただし、３ヵ月以内であっても遺産を一部使ったり、隠したりすると相続を承認したとみなされて相続放棄ができなくなります。

たとえば、土地の一部を名義変更した後に相続放棄はできないということです。

このように単純承認をしたとみなされる行為は、一般の遺産が対象となります。

反面、お墓や系譜は例外です。

これらは慣習によって祖先の祭祀を主宰すべきものが承継するからです。

いずれにしても、放棄をする場合は初めから相続人ではなかったことになるわけですから、借金が多くて相続放棄をしようと思っている場合は相続人と誤解されるような行為はしないように注意が必要です。

形見分けと相続放棄

次は、形見分けと相続放棄の関係です。

形見分けというのは死者の衣服・所有権などを親族・親友などに分け与えることです。

相続放棄との関係上、注意しなければいけないのは、相続財産を処分した相続人は相続放棄ができないからです。

つまり、形見分けが相続財産の処分に該当してしまうと、その後に相続放棄ができなくなります。

とはいえ、形見分けが直ちに相続財産の処分に該当するというわけではありません。

形見分けが相続財産に該当するかどうかの主な判断基準は形見分けをした品物が市場で取引の対象になるかどうかです。

よって、ダイヤの指輪や高級時計、価値のある書画や骨董品などの形見分けは注意する必要があります。

もし、相続財産の一部処分とみられるほどの形見分けをした後で相続放棄をしても、そのあとに債権者にバレた場合は相続放棄が無効であると訴えられる可能性があるのでご注意ください。

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