特例方式における補正
2013年6月5日
不動産登記を特例方式で申請した場合、添付書面の法務局への提出は申請の受付日から２日以内とされています。 しかし、２日を過ぎたら絶対にダメというわけではなく、相当と認めるときは提出期限が猶予される場合がありま […]
登記原因証明情報のPDFファイル化
2013年5月29日
不動産登記をオンライン申請する場合、登記済証があるのであれば、登記識別情報の有無の欄には「無し」と記載し、登記識別情報を提供できない理由欄に「登記済証を所持している」と記載します。 この他に、登記識別情報を […]
合同会社の設立の仕方
2013年5月28日
会社法の施行により、新たに合同会社という形態が認められましたが、その設立手続きは以下のとおりです。 １． 定款の作成 ２． 出資金の払込み ３． 法務局への申請 ４ […]
任意後見と法定後見の競合
2013年5月24日
すでに、任意後見人がいる場合であっても、以下の場合のように、本人の利益のために特に必要があると認められれば、法定後見に移行することができます。 １． 任意後見人に与えられた代理権の範囲が狭すぎる場合 &nb […]
任意後見と居住用財産の処分
2013年5月23日
任意後見は、自分の判断能力が減退もしくは喪失した後における １． 後見事務の内容 ２． 後見をする人 を自らが事前の契約によって決めることができる制度です。 つまり […]
