自己破産とは？デメリットや家族への影響、手続きの流れ、費用などを解説

裁判所に申し立てをして借金を帳消しにする手続きです

自己破産をすることで法的に借金の支払義務をなくすことができます。

ただし、税金は対象外です。

具体的な手続きとしては、お住まいの住所地を管轄する地方裁判所に自己破産の申立てをおこない、裁判所から免責決定を受けることができれば借金を支払う必要がなくなります。

手続期間は事案によってことなりますが、すんなりいけばご依頼から６ヶ月くらいですべての手続きが終了することがあります。

参考までに当事務所で依頼を受けて千葉地裁に申立てをした場合ですが、１月に受任して４月に裁判所へ申立てをした場合、早ければ６月に免責決定が出ます。

ただし、自己破産は事案によって手続期間がかなり異なります。

上記の例は、同時廃止事件といって、特にめぼしい財産がない場合ですが、債権者に配当するくらい本人にまとまった財産があったり、借入原因などに問題があると管財事件となって１年近く時間がかかることがあります。

近所や職場に知れられることはまずありません

自己破産をしても住民票や戸籍に記載されることはありません。

裁判所から職場に連絡がいくこともないので、自己破産したことを周りのご近所や職場に知られることは基本的にないと考えてよいと思います。

家族であっても裁判所や債権者から連絡がいくことはないので知られることはありません。

ただし、家族が借金の連帯保証人になっていると債権者から保証人に請求がいくので知られてしまいます。

また、同居家族の場合は裁判所に本人以外の給与明細などを提出しなければならないことがあるので、同居家族に内緒のままでは自己破産の手続きを進められないことがあります。

自己破産をすると官報に掲載されるので、そこから第三者に知られる可能性がありますが、一般の方で官報を逐一チェックしている人はまずいないので、官報から親族や知人に知られる可能性は極めて低いといえます。

よって、絶対とは言い切れませんが、周りに知られる心配はまずないと考えてよいと思います。

よほどのことがない限り免責が認められないことはない

破産法では、免責が認められない場合として免責不許可事由が定められており、代表的なものにギャンブルや浪費による借入れがあります。

ただし、実務上は免責不許可事由がある場合でも、ほとんどの場合で免責が認められています。

これは、免責を認めるかどうかは最終的には裁判官の裁量によるからです。

前回の免責決定から７年が経過している場合は、再度の破産が可能です。

また、自己破産に回数制限はないので、理論的には何回でも自己破産をすることができます。

実際に当事務所でも２回目の自己破産で免責をもらったことは何回もあります。

ただし、さすがに３回目は厳しいかもしれません。

自宅は必ず手放すが、価値のない車は処分されない

自己破産は自分の財産を処分する代わりに借金を帳消しにしてもらう手続きです。

よって、自宅を所有している場合は任意売却もしくは競売で処分することになります。

ただし、自分の財産といっても処分の対象となるのは、おおむね２０万円以上の価値がある物に限られます。

よって、自動車も１０年以上前の型だったり、１０万キロ以上走行しているような場合は、査定価格が付かなかったり、２０万円以下の場合は珍しくありません。

そういった場合は自己破産をしても車を処分しないで済むことがあります。

ただし、ローンの支払い中の車は債権者に引き上げられるのが原則です。

なお、自宅や車以外に処分の対象となる代表的なものは、積立タイプの生命保険で解約返戻金がおよそ２０万円以上だと処分の対象になる場合があります。

これに対して、掛け捨てタイプは解約の対象とはなりません。

日常生活に必要な電化製品や家具なども、よほど高価な物でない限りは処分されません。

司法書士に依頼すれば本人への直接請求が止まります

当事務所に自己破産の依頼をした場合、すぐに全債権者に受任通知を送ります。

これにより、ご本人への直接請求が止まり、債権者へ返済する必要がなくなるわけですが、依頼された時点ですでに債権者から訴えられているものについては、そのまま裁判が継続されます。

依頼される前に判決などを取られてしまい、すでに給料の差押えを受けている場合は、当事務所にご依頼されても差押えが止まることはありません。

ただし、すでに給料の差押えを受けている場合でも、なるべく早く裁判所に破産の申立てをして破産手続開始決定を受けることで、差押えを停止することができます。

正社員であっても自己破産できる

自己破産の要件は、客観的に支払不能な状態に陥っていることです。

無職であれば、支払不能であることは明らかですが、正社員であっても毎月のお給料では返済しきれないほどの借金を抱えている場合も客観的にみれば支払不能といえるので自己破産の要件を満たします。

よって、必ずしも無職であることが自己破産の条件ではありません。

実際に当事務所で自己破産をする方の多くは給与所得者や自営業者の方々です。

毎月一定の収入があっても、食費や生活費を支払ったらほとんど残らず、とても返済に回すだけの余裕がない場合は正社員であっても自己破産の要件は満たしていることになります。

分割払いでOKです

当事務所の自己破産の報酬は税抜で２０万円ですが、分割払いのケースがほとんどです。

毎月の支払金額は本人の生活状況をお聞きした上で決定しますが、毎月１万円の分割払いにも応じています。

報酬が一定水準以下の場合は法テラスを利用することができます。

法テラスを利用した場合、約１０万円の司法書士報酬が法テラスから当事務所に一括で振り込まれて、利用者は法テラスに毎月５０００円を分割で返済することになります。

法テラスを利用できれば通常の事務所報酬の約半分で済むので、当事務所では要件をクリアーしている方については積極的に利用することにしています。

当事務所は法テラス登録事務所なので、利用する際も当事務所経由で申し込みをすることができます。

裁判所に納める実費は１万５０００円程度で済む

自己破産の申立てをする際に裁判所に納める実費は約１万円の官報掲載費用、１５００円の収入印紙と切手が数千円です。

よって、同時廃止事件といって、本人に目ぼしい財産がなく、それ以外にも特に問題がない場合は約１万５０００円の実費で済みます。

これに対して、本人にまとまった財産があったり、借入原因などに問題がある場合は管財事件になることがあります。

管財事件は全体の１割程度といわれています。

管財事件になった場合、裁判所に別途、２０～５０万円の予納金を一括で支払わなければいけなくなります。

ただし、これは千葉地裁管轄の場合なので、裁判所によって管財事件になる運用基準や予納金額が異なります。

自己破産をしても日常生活にはほとんど影響ありません

借金の返済を２～３ヶ月滞納すると、個人の信用情報がいわゆるブラックになります。

ただし、これは自己破産特有の現象ではなく、返済が滞った時点で自動的にブラックリストに掲載されます。

なお、自己破産をした場合、信用情報機関によって５～１０年は事故情報が掲載されます。

ブラックリストに載ることで、クレジットカードが使えなくなったり、新たな融資を受けることができなくなりますが、これ以外の不都合は特にありません。

破産手続中は一定の仕事に就けなかったり、管財事件になった場合は引っ越しが制限されたり、郵便物が管財人にチェックされるといったことはありますが、免責決定によってすべて解消されます。

自分ですることもできます

自己破産の手続きを司法書士などの専門家に頼まずに、最初から最後まで自分ですることもできます。

ただし、現実的には司法書士などにお願いしているケースがほとんどです。

これは、司法書士等の業界で広告規制が撤廃された影響も大きいと思われます。

報酬の自由化によって、各事務所の自己破産の料金が昔より下がったことや法テラスが設置されたことも、専門家へのアクセスを容易にしたと思われます。

このようなことから現在では、ほとんどの場合において司法書士等の専門家が関与しています。

司法書士等に依頼した場合、すぐに受任通知を送って請求を止めてくれますが、自分で自己破産の手続きをする場合は、裁判所に申立てが受理されるまで本人への直接請求が止まらないという欠点があります。

その点からも、専門家にお願いした方がより早く平穏な日常を取り戻すことができるといえます。