ニッテレ債権回収から「減額による早期解決のご提案」が届いたケースの解決事例

消滅時効が成立【ニッテレ債権回収株式会社⑥】

相談内容

栃木県にお住まいの方から、ニッテレ債権回収の「減額による早期解決のご提案」が届いたとご相談がありました。

３０年以上前に作った東京ミリオンカードの借金でした。

ご本人曰く、２０年以上は支払いも連絡も取っていないということです。

できれば時効にされたいということで、当事務所にご連絡を頂きました。

以下のページで、ニッテレ債権回収の対処法を紹介しているので参考にしてください。

相談内容

ニッテレ債権回収から届いた「減額による早期解決のご提案」を確認したところ、請求内容は以下の通りでした。

１９８８年にミリオンカードと契約してショッピングで利用していたものの、その後に支払いが滞り、２００４年にニッテレ債権回収が整理回収機構から債権を譲り受けていたことがわかりました。

滞納が始まった時期は不明でしたが、債権譲渡日が２００４年なので、それ以前から支払いをしていなかったことになります。

裁判を起こされている場合は時効が１０年更新されます。

ニッテレ債権回収の場合、判決等の債務名義を取られていたり、過去に和解をしていると【商品名・契約内容】に「判決残」「督促残」「和解残」「調停残」と記載されていることがあります。

今回は債務名義を取られているような記載はなく、ご本人の記憶でもこれまでに裁判所から書類が届いた覚えはありませんでした。

よって、時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、ニッテレ債権回収に対して時効の通知を送りました。

すると、その後はニッテレ債権回収から請求を受けることは一切なくなりました。

これにより、８７万円の借金を時効の援用によって消滅させることができました。

内容証明作成サービスであれば、当事務所にお越し頂くことなくＬＩＮＥ、メールのご利用で簡単にお手続きをすることができます。

アドバイス

ニッテレ債権回収は様々な会社から時効期間が経過している不良債権を譲り受けて請求をしてきます。

よって、ニッテレ債権回収から以下のような記載がされた「減額による早期解決のご提案」が届いても電話をかけないようにしてください。

お客様に対し、これまで再三にわたりお客様の「未払債務」解決のためご案内をさしあげましたが、残念ながら、本日までご解決に至っておりません。

当社としましてもこのままの状態を無期限に継続することはできません。

お客様の現況をご提案いただければ、債務の減額など早期解決に向けたご提案をいたします。

本状到達後、１か月以内に下記記載のセンターまでご一報ください。

早期解決を条件とした大幅な債務の減額を承ります。

【ご相談事例】全額返済の資力はないが、損害金を免除してもらえれば一括で返済したい。

時効の可能性がある場合は債務承認のおそれがあるので、ニッテレ債権回収への連絡は控えてください。

なぜなら、債務承認があると時効がリセットされてしまうからです。

ニッテレ債権回収のようなサービサーに債権が譲渡された場合、譲渡会社のブラックリストはＣＩＣでは５年、ＪＩＣＣでは１年で消えます。

よって、債権譲渡から５年以上経過していれば、信用情報からブラックリストは完全に消えています。

ただし、借金自体がなくなったわけではないので、ニッテレ債権回収から請求を受けた場合はすみやかに時効の援用をおこなってください。

もちろん、時効の援用をおこなうことであらたに信用情報に傷が付くようなことはありません。

５年以内に返済をしていたり、支払いの相談をしていると時効にはなりません。

また、１０年以内に確定判決等の債務名義を取られている場合も時効になりません。

その場合は支払い義務があるので、返済できる場合はニッテレ債権回収と和解交渉をおこなうことになります。

分割返済の場合、一般的には３～５年の期間で返済することになり、和解後の返済に利息は付けません。

自分で交渉する自信がない場合は司法書士に代理交渉をお願いすることができ、これを任意整理といいます。

司法書士に任意整理を依頼した場合は自分で交渉した場合よりも良い条件で和解できる可能性が高くなります。

ただし、実際に希望する条件で和解できるかどうかはケースバイケースで、これまでの取引内容などによっても和解条件が変わってきます。

債務者がすでに死亡している場合、相続人に借金が引き継がれます。

その際は法定相続分の割合に応じて各相続人が借金を引き継ぎます。

例えば、相続人が配偶者と子ども２人の合計３人であれば、法定相続分は配偶者が４分の２、こどもがそれぞれ４分の１ずつとなります。

よって、借金の額が１００万円であれば、配偶者の相続分は５０万円、こどもは各２５万円となります。

ただし、相続人は相続開始後３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをおこなうことができます。

相続放棄が受理された場合は相続人ではなくなるので支払い義務もなくなります。

相続放棄しない場合は相続人が時効の援用をおこなうことができます。

また、相続開始から３か月過ぎてしまっている場合でも被相続人の遺産を一切相続しておらず、相続時点の調査で借金があることがわからず、債権者からの通知で初めて借金の存在を知ったような場合はそこから３か月以内であれば相続放棄が受理される可能性があります。

お問い合わせ

当事務所はニッテレ債権回収の時効実績が豊富にあるので、ご自分で対応できない場合はお気軽にご相談ください。

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