ベル債権回収株式会社と消滅時効の援用

ベル債権回収から請求された場合の対処法

ベル債権回収とは

ベル債権回収株式会社は法務大臣の許可を受けて債権の管理回収業務を専門におこなっている債権回収会社（サービサー）です。

平成２２年に設立され、本社は東京都中央区です。

株主は株式会社ハイホーム、株式会社ベルライフとなっています。

ベル債権回収はアプラスなどの家賃保証会社から債権を譲り受けて請求してくることがあります。

よって、ベル債権回収から請求書やＳＭＳ（ショートメッセージサービス）が届いても詐欺、架空請求と勘違いして放置しないようにしてください。

債権回収会社は法務省の監督下にあります。

もし、債権管理回収業に関する特別措置法第２３条の規定に違反している場合は法務省から行政処分を受けることがあります。

ベル債権回収は暴力団員が関与する会社に対して債権譲渡を行っていた疑いがあり、平成２８年に法務省の立入検査を受けました。

その結果、サービサー法１９条第２項違反の事実は認められなかったものの、当該債権譲渡に関連する一連の事務処理において以下の不適切な対応が認められて業務改善命令を受けています。

時効の可能性を検討する

ベル債権回収から請求書や督促状が届いたからといって、必ずしも支払いをしなければいけないというわけではありません。

なぜなら、５年以上返済をしていない借金や家賃には消滅時効の適用があるからです。

時効の可能性があるかどうかは請求書に記載されている「約定返済日」「期限の利益喪失日」「最終支払日」などの日付を確認してください。

もし、約定返済日が５年以上前の日付けであれば時効の可能性があります。

約定返済日等の記載がない場合は遅延損害金と元金残高を比較して、およその滞納年数を推測することができます。

例えば、元金が１０万円で延滞年率が１４．６％の場合、遅延損害金が７万３０００円以上であれば、５年以上前から滞納しているので時効の可能性があると判断できます。

ベル債権回収が債権を譲り受けたのが５年以内であっても時効の成否には影響ありません。

よって、損害金の額が５年以上になっていれば「譲受年月日」が５年以内の日付でも時効の可能性があります。

時効が成立した場合は、利息や損害金だけでなく元本についても一切の支払い義務がなくなります。

請求を放置していると

ベル債権回収の請求を無視し続けて放置していると自宅まで直接取り立てに来ることがあります。

ベル債権回収が法的手段を使って請求してくることがあり、その場合は裁判所から訴状や支払督促が特別送達という郵便で届くことがあります。

判決や支払督促などの債務名義が確定してしまうと、時効がその時点から１０年延長されてしまい、その間は時効の援用ができなくなります。

支払督促というのは裁判手続きの一種で、確定すると判決と同様に預貯金や給料などを差押えすることができるようになります。

よって、ベル債権回収から請求書が届いた場合は、無視したり放置せずにすぐに対処することが非常に重要です。

差し押さえされるような財産がないからといって強制執行を放置していると、ベル債権回収が裁判所に財産開示手続きの申し立てをしてくる恐れがあります。

これは効率的に債権回収を図る為に債務者を裁判所に呼びだして、債務者が保有する財産情報を開示させる手続きです。

正当な理由なく財産開示手続きを欠席したり、嘘の情報を答えた場合は「６か月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」に処せられるおそれがあるのでご注意ください。

当事務所にご依頼された場合

当事務所にご依頼された場合、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合の手続もすべてお任せ頂けます。

時効の条件を満たしている場合は、裁判上の手続きで時効の援用をおこないます。

裁判手続きの代理だけでなく、裁判外の交渉もお任せ頂けます。

時効の条件を満たしている限り、確実に時効が成立します。

ご依頼されることでベル債権回収から本人への直接請求が止まることになります。

ベル債権回収が裁判を起こしてくるおそれもありますが、その心配もなくなります。

遠方の方でも対応できます

遠方にお住まいであったり、仕事や家事が忙しくて来所することができない方は内容証明作成サービスで時効の援用手続きを代行できます。

当事務所にお越し頂くことなく簡単迅速に手続きできるので、これまでに５０００人以上の方がこちらのサービスを利用しております。

内容証明作成サービスでは当事務所が内容証明郵便の発送までをおこないます。

裁判所から訴状や支払督促が届いている場合は、内容証明郵便の発送に加えて、答弁書や異議申立書の書き方をお知らせしますので、裁判を起こされている場合も対応可能です。

まずはご相談頂ければ、当事務所が時効の可能性があるかどうかを診断いたします。

その後は、裁判所から届いた訴状や支払督促をＬＩＮＥ、メール、ＦＡＸで送って頂ければ、当事務所が内容証明郵便の発送手続きを代行し、合わせて答弁書や異議申立書の書き方をお知らせいたします。

消滅時効の条件を満たしている場合はベル債権回収が裁判を取り下げるので後日、裁判所から取下書が届けばすべて終了となります。

債務承認に注意

ベル債権回収から請求書が届いたり、裁判所から訴状や支払督促が届いても絶対に電話をかけないようにしてください。

なぜなら、支払いの猶予や分割払いであったり、借金の減額をお願いしてしまうと債務承認となって時効が更新してしまうので、絶対に電話をかけないようにしてください。

時効が更新してしまうと、それまでの時効期間がいったんすべてリセットされてしまい、時効の援用ができなくなります。

つまり、１０年以上支払いをしていなくても、電話で支払い意思があるような発言をしてしまうと、時効の援用ができなくなるおそれがあるのでご注意ください。

ただし、話した内容によっては債務承認とはいえないケースがあります。

自宅訪問されてその場で半ば強引に返済の話をさせられたような場合は時効の援用が認められているケースが実際にあるので、ご自分で判断しないでまずはご相談ください。

信用情報はどうなる？

ベル債権回収から請求が来た場合、信用情報がいわゆるブラックになってしまうと心配されている方が少なくありませんが、そもそもＪＩＣＣ、ＣＩＣといった信用情報機関に登録できる会社は貸金業者に限られます。

借金の回収を専門におこなう債権回収会社（サービサー）は貸金業者ではないので、信用情報機関に登録されません。

これに対して、もともとの借入れ先は貸金業者なので、ベル債権回収に債権を譲り渡した元の会社名で事故情報が掲載されてる可能性はあります。

ただし、元の借り入れ先が貸金業を廃業していたり、債権譲渡から５年で事故情報は消えるので、ベル債権回収が債権を譲り受けたのが５年以上前であれば、元の借入先の事故情報も抹消されています。

ベル債権回収は貸金業者ではないので、時効の援用をすることで事故情報が掲載されることもありません。

裁判（訴訟・支払督促）を起こされたら

裁判所から訴状や支払督促が届いた段階であれば、まだ間に合います。

これに対して、指定された期日までに何もしなかった場合は、ベル債権回収の請求が裁判上で認められて時効の援用ができなくなります。

よって、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、必ず内容を確認して指定された期日までに適切な対応を取ってください。

ポストに裁判所の不在票が入っていても、中身を見るの怖いからといって意図的に受け取らない方がいますが、そのような場合でも裁判所からの書類を受け取ったものとみなされて裁判が進んでしまうのでご注意ください。

裁判所から訴状が届いた場合は、口頭弁論期日呼出状で裁判期日を確認できます。

訴状の他に答弁書という書類が同封されているので、裁判期日の１週間前までに答弁書を提出する必要があります。

支払督促の場合は、支払督促申立書を受け取ってから２週間以内に異議申立書を提出する必要があります。

支払督促に対して異議申立書を提出すると、支払督促から通常の裁判手続きに移行されます。

訴状や支払督促は主に以下のようなページ構成になっています。

「請求の趣旨」には、ベル債権回収が請求している金額が記載されており、「請求の原因」には、契約からこれまでの経緯が記載されています。

取引計算書で最後に返済をした日を確認することができます。

最後の支払いが５年以上前であれば、時効が成立する可能性があり、その場合はベル債権回収が裁判を取り下げます。

消滅時効が請求すると請求の趣旨に記載されている金額の支払い義務がすべてなくなります。

つまり、延滞利息や遅延損害金だけでなく元金についても一切支払う必要がなくなります。

当然、支払い義務が完全に消滅するのでベル債権回収から書面や電話による請求が来ることも一切なくなります。

ただし、裁判が取り下げになっただけでは、裁判がなかったことになるだけでベル債権回収が時効で処理する保証がないので別途、内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが安全です。

これに対して、裁判の取り下げに同意しなかった場合は、最終的にベル債権回収の請求が棄却される判決が出ますが、その場合は裁判上で支払い義務がなくなったことが確定するので、内容証明郵便を送る必要はありません。

請求棄却判決を得るには指定された口頭弁論期日に裁判所に１～２回程度行かなければならず手間と時間がかかるので、取下げに同意したうえで内容証明郵便で時効の通知を送る方が手続き的には簡単に済みます。

答弁書の提出

裁判所から訴状が届いた場合の対処法を詳しく説明します。

支払督促に対する異議の申し立てによって、支払督促から通常の裁判手続きに移行した場合も同様の対処法となります。

ベル債権回収が訴訟を起こした場合、裁判所から訴状と一緒に「口頭弁論期日呼出状」と「答弁書」が郵送されてきます。

答弁書は第１回口頭弁論期日の１週間前までに提出するのが望ましいです。

答弁書を提出しないで裁判期日も欠席すると、たとえ時効期間が経過している場合でもベル債権回収の請求どおりの判決が出てしまいます。

それだけでなく、判決が確定した場合は最低でも１０年間は時効の援用ができなくなり、預貯金や給料を差し押さえられる可能性があるのでご注意ください。

よって、時効の可能性がある場合はどんなに遅くても裁判期日の前日までに答弁書を提出する必要があります。

裁判所に答弁書を提出する際は、請求原因を認めたり、分割払いを希望する項目にチェックは入れないようにしてください。

時効が成立した場合はベル債権回収が裁判を取り下げるので、その場合は裁判所から取下書が送られてきます。

異議申立書の提出

支払督促が届いた場合は２週間以内に異議申立書を裁判所に提出しなければいけません。

たとえ、時効の条件を満たしていても、異議申立書を期限内に出さないとベル債権回収の請求どおりの支払督促が確定してしまうのでご注意ください。

異議申立書を提出するチャンスは２回あります。

なぜなら、支払督促は書面審査のみの手続きなので、債務者に異議を申し立てる機会が２回付与されているからです。

よって、１度目の支払督促が届いてからすでに２週間が経過してしまっても、１～２か月後に再度、裁判所から送られてきます。

２回目の支払督促（正確には仮執行宣言付支払督促といいます）を受け取ってから２週間以内に異議申立書を提出すればＯＫです。

時効の可能性がある場合は請求原因を認めたり、「分割払いを希望する」という箇所にチェックをしないように注意してください。

異議申立書で分割払いを希望してしまうと債務承認となって時効が中断（更新）するおそれがあります。

ただし、分割払いを希望する箇所にチェックを入れた異議申立書をすでに裁判所に返送してしまったような場合でも時効が成立している事例があるので、まずは諦めずにご相談ください。

支払督促確定後でも時効援用できる場合

異議申立書を提出するチャンスは２回ありますが、それでも裁判所に提出をしなかった場合は支払督促が確定してしまいます。

しかし、支払督促が確定した後でも消滅時効の援用ができる場合があります。

なぜなら、支払督促には既判力（きはんりょく）がないからです。

既判力というのは、あとから覆すことができなくなる効力のことで、確定判決や裁判上の和解には既判力があります。

これに対して、支払督促は裁判官が関与しない手続きのため、確定判決のような既判力がないので、最後の返済から５年以上経過した後に支払督促が申し立てられている場合は、支払督促が確定した後でも時効の主張ができる場合があります。

１つ目の条件は、最後の返済から５年以上経過した「後」に支払督促を申し立てられていることです。

最後の返済から５年未満の段階で支払督促を申し立てられているような場合は、そもそも消滅時効の条件を満たしていないので支払督促が確定した後も当然、時効の援用はできません。

２つ目の条件は、異議申立書を裁判所に提出していないことです。

異議申立書を提出することで支払督促から通常の民事訴訟に移行されてしまい、その後に答弁書を提出しなかった場合は既判力のある判決が確定してしまいます。

そのため、たとえ時効期間が経過していたとしても、あとから消滅時効の主張をすることはできません。

よって、支払督促が届いているのに異議申立書を提出し忘れてしまったような場合も、まだ消滅時効の可能性があるかもしれないので、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに１万人を超える方の借金問題を解決しており、ベル債権回収への時効実績も豊富です。

ベル債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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