日本保証から「事業承継のお知らせとご案内」が届いたケースの解決事例

消滅時効が成立【武富士 → 日本保証】

相談内容

京都府にお住まいの方から、株式会社日本保証リテール管理部から「事業承継のお知らせとご案内」が届いたとご相談がありました。

武富士から借り入れをした借金の請求でした。

ご本人曰く、２０年以上は支払いも連絡もしていないということです。

日本保証という聞いたことがない会社から突然、請求が来ていろいろと調べているうちに当事務所を見つけたので相談したとのことです。

以下のページで、日本保証の対処法を紹介しているので参考にしてください。

解決手段の検討

日本保証リテール管理部から届いた「事業承継のお知らせとご案内」を確認したところ、請求内容は以下のとおりでした。

日本保証と契約した日付はわかりませんでしたが、１９９５年に最後の借り入れをおこない、１９９６年から滞納していることが分かりました。

滞納が始まった時期は「支払いの催告に係る債権の弁済期」で確認することができます。

ご本人の記憶では、２０年以上は支払いをしておらず、裁判も起こされたことはないということでした。

もし、武富士から裁判を起こされて判決等の債務名義を取られていると時効が１０年となります。

ただし、債務名義を取られていたとしてもすでに１０年以上経過していれば時効の可能性があります。

よって、今回は時効の可能性があると判断しました。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、日本保証リテール管理部に対して時効の通知を送りました。

すると、その後は日本保証から請求を受けることは一切なくなりました。

これにより、２４７万円まで膨れ上がった借金を時効の援用によって消滅させることに成功しました。

内容証明作成サービスは日本全国対応なので、当事務所にお越し頂くことなくＬＩＮＥ、メールのみで簡単にお手続きできます。

アドバイス

武富士は２０１０年に会社更生手続きをしています。

その後、日本保証が２０１２年に破綻した武富士を吸収分割（会社分割）して、消費者金融事業を承継しています。

よって、武富士の借金を滞納していると、日本保証リテール管理部から請求を受けることがあります。

また、武富士が弁護士法人引田法律事務所に回収を委託しているケースも多いです。

その場合は引田法律事務所から通知書が届きます。

日本保証という会社に聞き覚えがないからといって架空請求、詐欺と勘違いして放置しないようにしてください。

請求を無視しているだけでは時効が成立することはありません。

なぜなら、借金を消滅させるには債務者からの時効の援用が必要だからです。

援用方法に決まりはありませんが、電話をかけるのは控えてください。

下手に電話をすると相手のペースで話が進んでしまい、債務承認をさせられるリスクがあります。

よって、時効の援用をおこなう際は日本保証には一切電話をかけずに、ダイレクトに配達証明付の内容証明郵便でおこなってください。

日本保証の請求を無視していると裁判を起こされることがあります。

裁判を起こされると訴状や支払督促が特別送達という郵便で届きます。

この段階であれば、まだ時効の援用で対処できます。

ただし、指定された期限までに適切な対応をしなかった場合は債務名義が確定しまい、時効の援用ができなくなります。

よって、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、必ず決められた期限内に対応をしてください。

すでに債務名義を取られている場合は裁判所から執行文が届くことがあります。

これは承継執行文といい、武富士時代に取得した債務名義に基づいて日本保証が強制執行（差し押さえ）をおこなうことができるようにするための準備段階で届く書類です。

債務名義を取られている場合は時効が１０年延長しますが、すでに１０年以上経過している場合は時効の可能性があります。

よって、裁判所から執行文が届いた場合でも時効の援用ができる場合があります。

日本保証の執行文の場合、平成２０年前後になっていることが多いです。

年数を調べるには執行文の右上に記載されている事件番号（平成○年（ハ）第○○号）を確認してください。

もし、１０年以上前の事件番号であれば、日本保証から強制執行される前にすみやかに時効の援用をおこなってください。

日本保証はＪＩＣＣ（日本信用情報機構）に加盟しています。

よって、武富士の借金を滞納してい限り、日本保証のブラックリストがＪＩＣＣに登録されています。

ただし、このブラックリストは時効が成立すればすぐに抹消されます。

これに対して、完済した場合はブラックリストが抹消されるまで５年かかります。

よって、日本保証のブラックリストをすぐに抹消したい場合は完済するよりも時効の援用をおこなった方がよいといえます。

消滅時効の適用があることを知らずに支払いをしてしまったり、１０年以内に差し押さえを受けている場合は時効になりません。

その場合は支払い義務があるので、返済できる場合は日本保証と和解交渉をおこないます。

ただし、日本保証の和解条件は非常に厳しく、司法書士に任意整理を依頼をしてもまとまった頭金を要求されたり、和解後の返済にも利息を付けるように要求されるのが一般的です。

日本保証の場合、１０年以上滞納していることが多く、その間に利息や損害金が膨れ上がってしまい、請求額が何百万円になっていることも珍しくありません。

そういった場合は任意整理をしたくても日本保証の和解条件が非常に厳しいこともあって、毎月の返済額が非常に高額になってしまい、現実的に和解が成立しないことがほとんどです。

よって、日本保証の場合は時効が成立しないと最後の手段として自己破産も選択肢となります。

裁判所で免責が認められた場合は日本保証を含むすべての借金の支払い義務がなくなります。

お問い合わせ

当事務所は日本保証の時効実績が豊富にあるので、ご自分で対応できない場合はお気軽にご相談ください。

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