クレディアから「訪問通知書」が届いたケースの解決事例

消滅時効が成立【株式会社クレディア③】

神奈川県にお住まいの方から、クレディアから不在時に訪問されてポストに「訪問通知書」が投函されていたとご相談がありました。

以前からクレディアから請求書が届いていたにも関わらず、何もせずに放置していたら自宅訪問されたということです。

たまたま留守にしていたので、クレディアと接触することはありませんでした。

訪問通知書の他に「訴訟予告」が入っており、裁判を起こされる前に解決したいということでした。

以下のページで、クレディアの対処法を紹介しているので参考にしてください。

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ポストに投函されていた「訪問通知書」を確認したところ、以下の事実がわかりました。

請求内容

  • 最終貸付年月日 ➡ 2001年
  • 約定利率 ➡ 26.28%
  • 損害利率 ➡ 26.28%
  • 債権譲渡日 ➡ 2008年
  • 残元金 ➡ 34万円
  • 損害金 ➡ 137万円
  • 請求金額 ➡ 171万円

2001年に最後の貸付を受けて、2008年にクレディアに債権が譲渡されたことはわかりましたが、「約定返済日」※印になっていたので滞納が始まった日付はわかりませんでした。

ただし、クレディアに債権が譲渡されてからすでに10年以上経過していたので、5年の時効期間は問題なさそうでした。

また、クレディアには一度も連絡を取ったことはなく、裁判も起こされた覚えはないということでした。

裁判を起こす際は利率を利息制限法の上限利率である18%に直す必要がありますが、約定利率が26.28%になったままなので、この点からも裁判は起こされていないと予想しました。

時効が成立するには

  • 最後の支払いから5年以上経過している
  • 5年以内にクレディアと話をしていない
  • 10年以内に裁判を起こされたことがない

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以上から、今回は時効の可能性があると判断できたので、当事務所が内容証明郵便を作成してクレディアに時効の通知を送りました。

その後はクレディアからの請求も一切来なくなり、171万円の借金を消滅させることができました。

これにより、訪問や裁判を起こされる心配もなくなりました。

ご依頼件数5000人以上

クレディアの請求を放置していると、自宅まで取り立てに来ることがあります。

その際はクレディアから訪問調査を委託された日本インヴェスティゲーションという調査会社が家に来ることがあります。

不在の場合はポストに「訪問通知書」「ご連絡のお願い」等が投函されていることがありますが、絶対にクレディアに電話をかけないようにしてください。

なぜなら、電話で以下のような発言をすると債務承認となって時効が更新(リセット)するからです。

債務承認に該当する発言

  • 損害金を負けてほしい
  • 月1万円くらいなら払える
  • 今は生活するだけで精一杯なので払えない

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クレディアは原則的に減額や分割払いに応じない会社です。

よって、時効にならない場合は損害金を含めた全額を一括払いできないと解決が非常に困難となります。

これに対して、時効が成立した場合は遅延損害金のみならず、元金についても一切支払う必要がなくなります。

よって、時効の可能性がある場合は、訪問される前の段階で時効の援用をおこなうようにしてください。

請求を放置していると訪問のみならず、裁判を起こしてくることがあります。

その場合、静岡の裁判所から訴状が届きますが、この段階であればまだ時効の援用で対処できます。

これに対して、裁判を放置して判決を取られてしまうと時効の援用ができなくなります。

判決が確定した場合、時効がそこから10年延長されます。

それだけでなく、クレディアが強制執行(差し押さえ)してきます。

差し押さえの対象になるもの

  • 動産(家財道具など)
  • 預貯金口座
  • 給料
  • 不動産

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クレディアは心理的なプレッシャーをかける目的で、動産に対する強制執行をよくしてきます。

実際には何も取られずに終わることが多いのですが、裁判所の執行官が家に入って処分できる物がないか調べられます。

それが嫌でクレディアに電話をかけてしまう方が少なくありませんが、その際に仕事先や口座を教えてしまうと、次は勤め先に債権差押命令が届くことになります。

給料を差し押さえられると、給与の4分の1に相当する金額を継続して取られてしまいます。

そうなると生活が苦しくなるのはもちろんですが、会社に居づらくなって退職せざるを得なくなった方もいます。

かといって、クレディは分割払いにも応じてくれないので、最後の手段して自己破産するケースもあります。

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クレディアはすでに貸金業を廃業して、過去に貸し付けた回収のみをおこなっています。

JICC、CICに登録できるのは現に貸金業をおこなっている業者のみなので、信用情報にクレディアのブラックリストは登録されていません。

また、時効の援用をおこなうことで、あらたにブラックリストが登録されることもありません。

これは、時効にならない場合も同様なので、時効の成否にかかわらず、信用情報に悪影響は一切ありません。

当事務所はクレディアの時効実績が豊富にあるので、ご自分で対応できない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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