親子間の不動産贈与｜相続時精算課税や暦年課税の解説

親子間の不動産贈与

親子間贈与の税金

親子間であっても原則どおり毎年１１０万円までは非課税です。

よって、１年間に贈与する金額が１１０万円以下であれば税務署への申告も不要です。

これに対して、１１０万円を超える場合は申告が必要になります。

ただし、親子間の贈与の場合、一定の条件を満たせば、１１０万円を超える贈与であっても非課税になる場合があります。

それが相続時精算課税と呼ばれる制度です。

親子間の贈与では、相続時精算課税もしくは１年間の基礎控除額が１１０万円の暦年課税を選択できますが、相続時精算課税の要件を満たさない場合は、原則どおり暦年課税が適用されます。

相続時精算課税を選択した場合は、必ず税務署への申告が必要になります。

また、不動産を贈与した場合は法務局で名義変更をおこなう必要があります。

相続時精算課税とは

通常の暦年課税では１年間の贈与額が１１０万円を超えると贈与税が課税されてしまいます。

しかし、相続時精算課税では特別控除額が２５００万円まで拡大されています。

よって、贈与する額が２５００万円以下であれば贈与税がかからないことになります。

もし、２５００万円を超える金額を贈与した場合は、超えた部分に対して一律２０％の贈与税が課税されます。

特別控除額の２５００万円は生涯を通じて贈与を受けた全ての財産についての合計額で、相続時精算課税が適用される贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

相続税との関係

相続時精算課税では２５００万円までの贈与が非課税となりますが、相続税との関係を考慮する必要があります。

なぜなら、相続時精算課税を選択した場合、贈与者が亡くなったときの相続税を計算する際に、「相続財産の価額」に「相続時精算課税を適用した贈与財産の価額」を加算して相続税額を計算するからです。

なお、すでに支払った贈与税相当額は相続税から控除し、控除しきれない金額は還付されます。

これに対し、暦年課税を選択した場合は、贈与者が亡くなったときに相続税の計算をする際は、原則として相続財産の価額に贈与財産の価額を加算する必要はありません。

よって、相続税がかかることが明らかな場合は、相続時精算課税ではなく、暦年課税を選択した方が良い場合があります。

なぜなら、暦年課税の基礎控除額である１１０万円を使って複数回の贈与をおこなった方が、将来の相続税額を抑えることができるからです。

ただし、相続開始前３年以内に贈与を受けた財産の価額は加算しなければいけません。

相続時精算課税の適用条件

親子間の贈与であればすべての場合で相続時精算課税を利用できるわけではなく、一定の条件を満たしている必要があります。

適用条件については、平成２７年の改正で従来よりも緩和されました。

これまでは６５歳以上の者から２０歳以上の贈与者の推定相続人でなければいけませんでしたが、平成２７年以降は贈与者の年齢が５歳下がって「６０歳以上」となり「孫」への贈与も適用対象となりました。

相続時精算課税を選択する際の注意点

相続時精算課税を選択した場合、相続税の計算をする際は贈与財産の価額を加算して相続税額を計算し、既に納めた贈与税相当額を控除することによって、贈与税と相続税を通じた納税をおこないます。

そのため、一見すると相続時精算課税を選択して生前贈与を受けても、相続により遺産を承継しても納めるべき税額（贈与税と相続税の合計額）に違いはないように思えます。

しかし、相続時精算課税を選択した場合、「贈与時の時価」が贈与財産の価額とされるため、贈与後に財産の額が大幅に下落したような場合は、相続時精算課税を選択したことにより、納めるべき相続税額が増える場合があるので注意が必要です。

相続税が課税されることが明らかである場合には、相続時精算課税ではなく暦年課税を選択して１１０万円の基礎控除額を使って複数回の贈与した方が、相続財産自体を減らすことができるので相続税の節税につながります。

これに対し、相続税がかからないケースで、かつ、生前贈与の額が２５００万円以下であれば、相続税も贈与税も支払うことなく、一度に多額の財産を贈与することができるので、相続時精算課税を使うデメリットはまずないと思われます。

ただし、一度、相続時精算課税を選択した場合は、あとから暦年課税に戻すことはできないので、必要であれば税理士にも相談した上で相続時精算課税を利用するかどうかを決める必要があります。

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