相続放棄と債務の負担割合

相続が発生した場合、亡くなった被相続人が残した借金などの債務は法定相続分に従って各相続人が負担することになります。

例えば、夫Ａが１０００万円の借金を残したまま亡くなり、その相続人が妻Ｂ、長男Ｃ、次男Ｄであった場合、借金の負担割合は妻Ｂが４分の２の５００万円、長男Ｃが４分の１の２５０万円、次男Ｄが４分の１の２５０万円となります。

ところで、遺産分割協議で特定の相続人が借金を全部支払うと決めている場合があります。

上記の例でいえば、３人の相続人の間で、妻Ｂが不動産や預貯金などのプラスの財産を全て相続する代わりに、１０００万円の借金を全部支払うという内容の遺産分割をしているような場合です。

しかし、遺産分割協議ではプラスの財産についての配分を決めることはできますが、借金などのマイナスの財産については、たとえ妻Ｂが全部支払うと決めても、その約束は３人の相続人の間では有効ですが、それを債権者に主張することはできないという点がポイントです。

その結果、債権者は長男Ｃ、長男Ｄに対して、それぞれ法定相続分に従った２５０万円を請求することが可能です。

☑　相続人は法定相続分に従って債務を負担する

☑　遺産分割で特定の相続人が債務を負担すると決めても、それを債権者に主張できない

相続放棄をすると初めから相続人ではなかったものとみなされます。

そのため、一部の相続人が相続放棄をした場合、借金の負担割合がどうなるのかが問題となります。

なぜなら、一部の相続人が放棄をすると相続人の人数が減るため、各相続人の法定相続分に変化が生じるからです。

上記の例で次男Ｄが相続放棄をした場合、相続人は妻Ｂと長男Ｃの２人になり、その法定相続分は妻が２分の１、長男が２分の１へと変化します。

つまり、次男Ｄが相続放棄をしても妻の法定相続分に変化はないため、借金の負担割合は５００万円で変わりませんが、長男は相続分が４分の１から２分の１に上がるので、借金の負担割合もそれに伴い２５０万円から５００万円に増加します。

もし、長男Ｃも相続放棄をした場合、相続人は妻Ｂの１人だけとなりますから、借金の負担も妻が全部負うことになります。

妻Ｂも相続放棄した場合には相続人は１人もいないことになって相続人不存在となります。

この場合、利害関係人は相続財産管理人選任の申立てをすることができ、特別縁故者がいれば財産分与の申立てが可能です。

一部の相続人が相続放棄すると借金の負担割合も変化する

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