相続人不存在（相続人がいない場合）｜相続財産管理人や登記などの解説

相続人不存在（相続人がいない場合）

相続人不存在とは

相続人不存在というのは被相続人が死亡したにもかかわらず、相続人が存在するのかどうかが明らかでない場合のことです。

初めから相続人がいない場合だけでなく、相続人全員が相続放棄をした場合も含まれます。

相続人が不存在であっても被相続人の財産を整理する必要があるため、家庭裁判所が「相続人の捜索」と「相続財産の管理、清算」をおこないます。

相続人不存在が確定すると

相続人不存在の場合、家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立てをおこないます。

これにより、相続財産を管理するための相続財産管理人が選任されて相続債権者と受遺者に対して、債権の申出をなすべき旨の公告を経て相続人捜索公告の期間経過により相続人の不存在が確定します。

その後、被相続人と特別の縁故があった人（被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別縁故があった者）から請求があった場合、家庭裁判所は特別縁故者に対して相続財産の全部または一部を与えることができます。

特別縁故者からの請求がなかった場合、分与の申立てがあったがその申立ての却下が確定した場合、あるいは特別縁故者への相続財産分与が一部にとどまり残余財産がある場合、相続財産は国庫に帰属することになります。

ただし、相続財産が不動産（区分建物を除く）であって共有者がいる場合には特別縁故者の不存在が確定することで、その不動産の持分が他の共有者に帰属することになります。

相続人不存在確定までの流れ

家庭裁判所における相続人不存在確定までの流れは以下のとおりです。

これらの手続きを経て相続人不存在が確定するまでには、最低でも１３ヶ月の期間が必要となります。

【手続の解説】

相続人の不存在が確定した場合

相続人の不存在が確定した場合の効果は、特別縁故者がいるかどうかによって変わってきます。

特別縁故者の相続財産分与が認められれば、相続財産は特別縁故者に帰属します。

これに対して、特別縁故者がいなかったり、いても分与の申立てが認められなかった場合は国庫に帰属します。

相続財産が不動産の共有持分である場合、共有者の１人が死亡して特別縁故者を含む相続人がいないときは、その共有持分は他の共有者に帰属することになります。

ただし、相続財産がマンションなどの区分建物である場合は区分所有法の規定により、他の共有者への帰属の適用を排除しているので、専有部分と敷地利用権は一体として特別縁故者に分与されるか国庫に帰属します。

これは、もし区分建物で他の共有者への帰属を認めてしまうと、専有部分と敷地利用権が別人に帰属して結果的に分離処分したのと同じことになり、区分建物の分離処分禁止の原則に反するからです。

よって、区分建物の共有者は、たとえ相続人が不存在であっても共有持分を取得することができないので注意が必要です。

特別縁故者への不動産の名義変更登記

相続財産に不動産が含まれていた場合に特別縁故者の相続財産分与の審判が確定したら、不動産の所有者を特別縁故者名義に変更する必要があります。

この場合の登記申請は特別縁故者が単独でおこなうことができます。

他の共有者への名義変更登記

共有者の１人が相続人なくして死亡し、特別縁故者の不存在確定により他の共有者へ持分が帰属した場合、他の共有者への持分移転登記をしなければいけません。

この場合の登記申請は相続財産管理人と共有持分を取得した者との共同申請となります。

相続人不存在と司法書士

相続人不存在の場合、家庭裁判所に相続財産管理人選任の申し立てをしなければいけませんが、申立書に添付する戸籍等はかなりの量が必要です。

この点、司法書士は単に申立書を作成するだけでなく、添付書類である戸籍等の収集を代行することができます。

相続人不存在が確定した場合、特別縁故者や他の共有者への不動産の名義変更手続きもおこなうことができます。

よって、相続人がいるのかどうか明らかでない場合はお気軽にご相談ください。

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