相続放棄の３ヶ月はいつからスタートする？

相続放棄の熟慮期間や伸長の申立て、先順位者の相続放棄の解説

相続放棄の熟慮期間とは

相続放棄をする場合、相続開始後３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければいけません。

この期間を熟慮期間といいます。

相続人が海外旅行中だったり、相続財産の調査に時間がかかるような場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を求めることもできます。

熟慮期間の伸長は申し立てをおこなった相続人にのみに適用されるので、１人の相続人に熟慮期間の伸長が認められても、他の相続人の熟慮期間には影響ありません。

一般的には１～３か月くらい伸長されることが多いですが、最終的にどのくらいの伸長が認められるかは裁判所の判断によりますし、伸長自体が認められない場合もあります。

また、熟慮期間の伸長を認めるかどうかの判断をするのに１～２週間程度かかります。

よって、熟慮期間の終了直前に申し立てをすると、伸長が認められなかった場合にすでに熟慮期間が経過していると相続放棄の申立てができない事態に陥ることがあるのでご注意ください。

相続の開始を知った時とは

熟慮期間の起算点は「相続人が相続の開始を知ったとき」とされているので、必ずしも被相続人の死亡の日が熟慮期間の起算点になるわけではありません。

相続の開始があったことを知ったときの解釈については、以下の事実の両方を知った時点とされています。

相続開始の原因事実というのは「被相続人が亡くなった事実」です。

よって、被相続人が亡くなった事実を知らなければ、いつまで経っても相続放棄の熟慮期間は進行しません。

また、被相続人が死亡した事実を知ったとしても、それにより自分が相続人になったことを知らない場合は熟慮期間は進行しません。

なぜなら、被相続人が死亡した事実を知ったとしても、法律を知らないために自分が相続人だと思わなかったり、事実を誤認して先順位相続人がいると勘違いして自分が相続人だと考えない場合があるからです。

よって、自分が相続人になったことに気づかなかった相続人を救済するために、相続人が「自己が相続人になった事実」を知らない間は熟慮期間は進行しません。

たとえば、第二順位や第三順位の相続人の場合は被相続人の死亡の事実を知っても、第一順位の相続人が相続放棄をしない限り、自分が相続人になることはありません。

そのため、被相続人が死亡した事実に加えて、先順位の相続人が相続放棄をした事実を知らない限りは、熟慮期間は進行しないことになります。

また、相続人が自分よりも先順位者がいると勘違いしていた場合は、その間違いに気づいた時から熟慮期間が進行します。

３か月経過後の相続放棄

昭和５９年４月２７日最高裁判決では、例外的に上記２つの事実を知ってから３か月が経過した場合であっても、特別な事情があれば相続放棄を認めています。

上記１～３の事情がある場合は、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識できた時から熟慮期間が進行するとされています。

この最高裁判決により、借金がなかったと信じることに相当の理由があった相続人の熟慮期間の起算点を「借金の債権者が訴えを起こした訴状が裁判所から債務者である相続人に送達された時」とした高裁判例もあります。

また、生前に被相続人と音信不通であった相続人に、債権者が内容証明郵便を送ったとしても、相続人に相続財産の存在を認識させるには足りず、その時から熟慮期間が進行するものではないとした高裁判例もあります。

相続人が相続財産の調査を尽くしたにもかかわらず、債権者からの誤った回答により、借金がないものと信じて相続放棄をせずに熟慮期間が経過した場合は、相続人は遺産の構成について錯誤に陥っているので、その錯誤が遺産内容の重要な部分に関するものであれば、錯誤に陥っていることを認識した時から熟慮期間が進行するとした高裁判例があります。

以上のとおり、形式的に３ヶ月経過している場合でも熟慮期間の進行が認定されずに、相続放棄が認められている事例は多数あります。

実務上は、被相続人の死亡から数年が経過していても、相続放棄を却下すべきことが明らかな場合以外は受理されており、当事務所でも多数の解決実績があります。

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