過払い金は千葉の稲毛司法書士事務所にご相談｜ブラックリスト、費用の解説

過払い金といっても一般の方にはほとんど馴染みがないと思いますが、債務整理をしている弁護士・司法書士の間では１０年以上前から盛んに過払い金の回収がおこなわれています。

この過払い金とは簡単に言えば債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。

もう少し詳しく説明しますと、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引き直し計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。

なぜ、過払い金が発生するのかといいますと、消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがあるからです。

つまり、消費者金融等の貸金業者の大半は出資法の上限利率である２９．２％すれすれで貸付をおこなっています。

では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らないのはなぜでしょうか。

それは出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないからです。

この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引き直し計算をすると過払い金が発生することがあるのです。

過払い金が発生しているかどうかは貸金業者から取引履歴を取り寄せて利息制限法で引き直し計算をしてみる必要があります。

過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえません。

一般的には５年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、７年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえるでしょう。

ただし、直前に多額の借増しをしていたり、小口の借入れを頻繁にしている場合は取引期間が１０年以上であっても過払い金が発生しない場合もあります。

過払い金返還請求を債務者自身でおこなうことは可能です。

しかし、現実的には弁護士・司法書士に依頼しないで自分で過払い金を回収しようと思っても、貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが多いと思います。

そうなりますと債務者は裁判を提起する以外なくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要になるのでかなりの困難を伴うことになります。

そういった事情を考慮しますとやはり弁護士・司法書士に依頼をするのが無難といえるでしょう。

過払い金には５％の利息が発生します（最高裁平成19年2月13日判決）。

この判決は「商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払い金を不当利得して返還する場合において、悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は、民法所定の年5分と解するのが相当である」と述べています。

この利息は過払い金の発生時から発生します（最高裁平成21年9月4日判決）。

民法704条の規定する利息は「悪意の受益者」に対してのみ請求できます。

ここでいう「悪意」というのは、法律上の原因がない不当利得であることを知っている（認識している）という意味であって、「悪質な」「悪徳な」等といった意味ではありません。

最高裁平成19年7月13日、同7月17日判決は、貸金業者であれば貸金業法43条1項のみなし弁済規定の適用がない場合、発生した過払い金を不当利得して借主に返還しなければいけないことは十分に認識していることから、貸金業者においてみなし弁済規定の「適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情」がなければ、民法704条の悪意の受益者であることが推定されると判示しました。

よって、貸金業者の側においてみなし弁済の立証ができなければ、みなし弁済が成立しないだけでなく、悪意の受益者であることが推定され、貸金業者においてこの推定を覆す特段の事情を立証しない限り、悪意の受益者として、５％の利息が過払い金に付加されることになります。

過払い金返還請求権を言い換えれば「不当利得返還請求権」となります。

そして、この不当利得返還請求権の消滅時効期間は１０年です（最高裁昭和55年1月24日判決）。

過払い金返還請求権の消滅時効は10年ですが、それがいつから進行するのかが問題となります。

今までは、取引終了時から進行するという「取引終了時説」と、それぞれの過払い金返還請求権は返済の時点から10年を経過するごとに順次時効により消滅するという「個別進行説」が対立していました。

しかし、平成２１年に過払い金返還請求権の消滅時効は取引終了時から進行するという最高裁判決が相次いで出たことにより決着しました（最高裁平成21年1月22日判決、同年3月3日判決、同年3月6日判決）。

過払い金返還請求権の消滅時効は取引終了時から１０年なので、平成３０年に取引が終了したのであれば令和１０年までは過払い金返還請求が可能となります。

しかし、取引終了時点が平成３０年ではなく平成２０年の場合は、取引終了からすでに１０年が経過していますので消滅時効にかかります。

完済したからといって、必ず過払い金が発生するわけではありません。

過払い金が発生するには、金利が利息制限法を超えていることが条件となります。

たとえば、金利18％で50万円の借入れをし、その後、5年かけて完済したとします。

この場合、利息制限法の上限金利は18％なので、たとえ完済しても過払い金は発生しません。

これに対して、金利が18％を超えていたのであれば違法金利なので、完済した以上は確実に過払い金が発生していることになります。

過払い金の消滅時効は１０年で、その起算日は取引終了時点となります（最高裁平成21年1月22日判決、同年3月3日判決、同年3月6日判決）。

よって、取引が終了してから１０年以内であれば過払い請求可能です。

通常、借入当時の契約書や領収書は完済すれば捨ててしまうものです。

そのため、契約書等が残っていないと過払い請求ができないと勘違いされている方が多いです。

しかし、借入れをしてから完済をするまでの取引履歴は貸金業者が保存しているので、借りた貸金業者名さえ分かれば、過払い金を回収できる可能性があります。

完済した貸金業者に対する過払い請求であれば、ブラックリストに載ることはありません。

ただし、過払い請求をした直接の相手業者からは借入れをすることができなくなります。

貸金業者が悪意の受益者である場合には、過払い金に５％の利息を付けて請求することができます。

完済時点で100万円の過払い金が発生していれば、1年あたり5万円の利息がつくことになります。

よって、5年前に完済していれば125万円（元金100万円、利息25万円）を過払い請求できることになります。

完済したことにより発生した過払い金を新たな借入金債務に充当できるかどうかは借入れが基本契約に基づく場合と基本契約が締結されていない個別契約（証書貸付け）の場合で異なります。

そこで、以下では最初の借入れから債務をいったん全額返済するまでの取引を第1取引、新たな借入れを第2取引として４つのパターンに分けて解説します。

最高裁平成19年6月7日判決は、借入金額・返済方法・返済金額、利息の計算方法が定められた基本契約が締結されている場合は、借入限度枠の範囲で繰り返し借入れをすることができ、債務の弁済は借入金全体に対して行われるものであり、基本契約は「弁済当時他の借入金債務が存在しないときでもその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいる」と判示しました。

つまり、基本契約が1個であれば、途中で何年の空白期間があっても一連計算できるということになります。

この判決が示した基本契約にはクレジットカード契約はもちろん、ほとんどすべてのサラ金の借入限度契約が該当します。

最高裁平成20年1月18日判決は、第1取引の債務を完済して過払い金が発生し、その後新たな借入れをするにあたって第2取引の基本契約が締結された場合、新たな借入金債務に過払い金は当然に充当されないと判示しました。

しかし、同判決では過払い金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなどの特段の事情があれば過払い金は新たな借入金債務に充当されるとも述べています。

取引の途中で基本契約書が何回か作成されていても、取引に空白期間がなく前後で取引が途切れていなければ、いわゆる契約の「切替え」にすぎず、基本契約の内容を変更しただけなので1個の貸付取引であるといえます。

よって、基本契約が数回締結されていても、それが契約の切替えに過ぎない場合は一連計算できることになります。

充当が認められる特段の事情とは何ですか？

最高裁平成20年1月18日判決で示された過払い金の充当の合意等が存在することの特段の事情を判断する事項は以下のとおりです。

同判決では特段の事情を判断するための材料は示されたのですが、貸主と借主の間で過払い金の額に争いがあるために和解に至らなければ、結局のところ借主が貸主に対して過払い金返還請求訴訟を起こす必要があり、訴訟をしてもなお和解に至らないのであれば、最終的には裁判所の判断を仰ぐことになります。

最高裁平成19年7月19日判決は、基本契約が締結されていない個別契約（証書貸付け）で複数の貸付けが行われた場合、各貸付は「貸付けの切替え及び貸増しとして、長年にわたり同様の方法で反復継続して行われていたもの」で1個の連続した貸付取引であり、このような場合は、当事者は一つの貸付けを行う際に、次の貸付けを行うことを想定しており、複数の権利関係が発生するような事態（第1取引の過払い金が第2取引の貸付けに充当されずに残ってしまう事態）が生ずることを望まないのが通常であることから、過払い金を「新たな借入金債務に充当することを合意している」と判示しました。

つまり、個別契約（証書貸付け）の場合でも借入れが反復・継続している場合は一連計算できることになります。

この判決では途中で約３ヶ月半の取引の中断がありましたが一連計算が認められました。

最高裁平成19年2月13日判決は、基本契約が締結されず、消費貸借契約が2系列ある事案において、一つの貸付けに際して、第2取引の貸付けを想定していたとか「過払い金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情のない限り」過払い金は新たな貸付金債務に充当されないと判示しました。

しかし、この判決では充当の特約に加え、基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返され、第1の貸付けの際に第2の貸付けが想定されるというなどの特段の事情があれば充当されるとも述べていますので、決して充当の道を閉ざすような判決ではありません。

この判決は2つの証書貸付けによる取引が同時並行している事例であり、貸付取引が1系列であるケースには適用されません。

ブラックリストとは、民間の信用情報機関が個人の信用情報を収集して作成しているデータベース（名簿）のことをいいますが「ブラックリスト」という名称のデータベースがあるわけではありません。

指定信用情報機関とは信用情報提供などを行う法人であり、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定される機関であり、個人情報の保護に関する法律を遵守する必要があります。

改正貸金業法により、信用情報機関はよりいっそう厳格に情報を管理し、過剰貸付を防止するための役割を担うことになりました。

ここでは主なものを3つ紹介します。

これらの指定信用情報機関は取引を開始する際の個人の経済的信用力（返済能力）を調査するのが目的です。

事故情報の主なものに【1】借主の「延滞」の事実、【2】弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、【3】借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、【4】「破産」「個人再生」「特定調停」の申立ての事実があります。

【1】の「延滞」の場合、借主が貸主に対する支払いを怠り、６１日以上または３か月以上経過した場合に貸主の申告により登録されますが、期間は信用情報機関により異なります。

いわゆるブラックリストに載ってしまっても、貸金業者との取引が終了してからおよそ５～１０年が経過すると事故情報を含めて個人信用情報は削除されますので、一生ローンを組んだり、カードを作ることができないというわけではありません。

ブラックリストに載ると新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

よく、ブラックリストに載った事実が住民票や戸籍に記載されるのではないか、国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなるのではないか、国民年金の支払いがされなくなるのではないか、などと質問されますがそんなことはありません。

賃貸契約にも影響はありませんがクレジットカードを利用して家賃を支払う必要がある場合は、新規の賃貸契約が締結できない可能性はあります。

すでに組んでいる自動車ローンは、そのローンの支払いが滞らない限り、たとえブラックリストに載っても自動車がローン会社に引き揚げられることはありません。

このようにブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することはできなくなりますが、それ以外の日常生活にはほとんど影響はありません。

これには2つのケースが考えられます。

まずは、利息制限法で引き直し計算をしても負債が残る場合。

引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば（これを任意整理といいます）、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。

次は、利息制限法で引き直し計算をすればすでに過払いであった場合。

これについては株式会社日本信用情報機構が平成22年4月19日からサービス情報71「契約見直し」の収集・提供を廃止することになりました。

同社によると「平成22年4月19日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止し」「既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除」するとのことです。

つまり、現時点で負債が残っていても、利息制限法で引き直しをすればすでに過払いの場合は、業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない（いわゆるブラックリストに載らない）ことになりました。

この場合はブラックリストに載ることはありません。

貸金業者に取引履歴の開示を求める場合は電話ではなく、普通（書留）郵便、内容証明郵便、FAX等の文書で請求するのがよいでしょう。

文書で請求をしておけば、訴訟になった場合でも取引履歴の不開示に基づく損害賠償請求をする際の証拠として使えます。

文書で通知をする際には仮に自己破産や個人再生になる見込みが高い場合でも、単に債務整理をする旨を記載しておきます。

はじめから自己破産である旨を記載してしまうと残高のみを通知してきて取引履歴を開示しない貸金業者もいるからです。

貸金業者に取引履歴の開示を請求しても一部（3年～10年）しか開示されない場合があります。

その際の業者の言い分には①社内規定上出せない、②１０年以上前の取引記録は随時廃棄処分している、等といったものがあります。

このように一部の取引履歴しか開示してもらえない場合、まずは監督庁（各地の財務局、都道府県金融課等）に行政指導をしてもらうように上申します。

貸金業者も監督庁からの指導があれば取引履歴を開示する場合することがあります。

ただし、貸金業者の中には行政指導があっても一切開示をしないところもありますし、既に10年間の取引履歴が開示されているような場合は監督庁も行政指導をしません。

よって、監督庁に行政指導の申出をしても開示されないようであれば訴訟を提起するほかありません。

貸金業者に取引履歴の開示を請求すると履歴の開示をすることなく貸金業者から債権債務なしで和解をしませんか（これを『０円和解』といいます）、と言われることがあります。

貸金業者が取引履歴を開示することなく０円和解を提案してくるということは過払い金が発生していると考えてまず間違いありません。

仮に、債務が残っているとすれば貸金業者が０円和解を提案することはありません。

０円和解をするかどうかは取引履歴の開示を受けたうえで利息制限法の引き直し計算をして過払い金がいくらになるのかを確かめる必要があります。

ですから、安易に0円和解をするべきではないといえます。

貸金業者から取引履歴を開示してもらったとして、その計算書が貸金業者の約定利率に基づくもので利息制限法を越えた利率での貸付けの場合は債務者自身が引き直し計算をする必要があります。

引き直し計算といってもどのようにすればよいか分からない方がほとんどだと思いますが、最近ではインターネット上から引き直し計算の専用ソフトをダウンロードできるのでそれらを利用したり、過払い金専門の書籍に付いているCD-ROMを利用するのが簡単です。

これらのソフトを利用すれば日付と借入金額・返済金額を入力すればあとはソフトが自動計算してくれます。

利息制限法で定められている上限利率は以下のとおりです。

貸金業者と基本契約を締結する場合は『極度額』や『借入限度額』が設定されるのが通常です。

利息制限法所定の利率を定める場合の元本はこの極度額または借入限度額を基準にします。

例えば、借入限度額が100万円の包括契約を締結した場合は実際に借り入れた金額が100万円未満であっても利率は15％となります。

最初に150万円を借りてその後に返済を続けた結果、残元本が100万円未満になっても利率は18％に上がることなく15％のままとなります。

極度額や借入限度額が定められていない個別契約の場合は、元本が10万円未満から10万円以上になれば利率も20％から18％になり、100万円以上になれば18％から15％になります。

過払い金にも利息は発生します。

過払い金の利息の起算日は過払い金が発生した当日です。

過払い金の利息は５％（民法404条）です。

貸金業者に過払い金を請求する段階で利息も請求しておけば、和解をする際に利息を免除する代わりに過払い金は全額支払ってもらうといった条件を提示できます。

よって、過払い金を請求する際は利息も合わせて請求したほうがいいでしょう。

借換えというのは、例えば取引の途中で新たな貸付けをすると同時に旧債務の残額をゼロとして新たな借入れから旧債務の元本・未払い利息を差し引いた差額の現金を交付することです。

再借入れというのは、貸金業者の定める約定利率でも借入金を完済して（引き直し計算をすれば過払い金が発生しています）、一定期間が経過した後に再び借入れをすることです。

このような借換えや再借入れといった事情があっても引き直し計算をする際は一連の取引として単純に計算をすればよいでしょう。

貸金業者によってはどんなに取引履歴の開示請求をしても応じてくれないところがあります。

そのような場合は訴訟を提起するほかありませんが、その場合に取引履歴を自分で再現する必要があります。

これを推定計算といいます。

推定計算をする場合、手元に貸金業者との契約書や領収書がすべて残っていればそれに基づいて引き直し計算をすればいいのですが、そのような書類が残っているのは非常に稀であり、たいていの場合は債務者の記憶に基づいて引き直し計算をすることになります。

記憶に基づいて推定計算をする場合にどの程度正確でなければならないかといった問題がありますが、それほど正確である必要はありません。

取引開始日の数年のずれや返済日の数日のずれ、数万円の返済金額のずれがあっても問題ありません。

取引履歴が事実と異なっていてそれが貸金業者にとって不利な内容であれば貸金業者から指摘があるはずなので適宜直せばいいでしょう。

本当の過払い金額よりも推定金額の方が少ないと業者が推定計算をすんなりと受け入れてしまいますので、推定計算をする場合は実際の過払い金額よりも多くなるようにしておくべきです。

簡易裁判所か地方裁判所のどちらに提起するべきかは訴額がいくらかによって決まります。

といいますのも、民事訴訟法では訴額が１４０万円以下の場合には「簡易」裁判所、１４０万円を越える場合には「地方」裁判所と決められているからです（これを事物管轄といいます）。

訴額とは貸金業者に対して請求する額のことであり、これには請求する元本に付した利息や遅延損害金は含まれません。

過払い金の返還債務は持参債務（原告である債務者の住所地で支払うべき債務）ですから、過払い金返還請求訴訟は原告である債務者の住所地を管轄する裁判所に提起することができます。

ただし、貸金業者が交付する契約書には通常、訴訟になった際の管轄の合意として『貸金業者の本店所在地を管轄する裁判所とすることに合意します』等とあらかじめ書かれています。

現在ではこのような約款による管轄の合意は無効であると考えられています。

仮に有効だとしても専属的合意管轄（その裁判所のみを管轄裁判所とする合意）ではなく、競合的管轄合意であると考えるべきですので原告の住所地を管轄する裁判所に訴訟を提起することができます。

過払い金返還請求訴訟を提起する際に弁護士費用や取引履歴の不開示に基づく損害賠償請求をすること自体は自由です。

ただし、認められるかどうかはケースバイケースといえるでしょう。

貸金業者の取引履歴の不開示が違法行為であると評価されるためには少なくても文書で3回、口頭で3回以上は請求する必要があると思われます。

このような債務者からの再三の請求にもかかわらず長期にわたって開示を拒んだような場合には取引履歴の不開示による損害賠償請求が認められる可能性が高くなります。

弁護士費用の目安は１０万円程度、慰謝料の目安は１０～３０万円程度です。

契約書は領収書等がなくても訴訟を提起することか十分可能です。

貸金業者から取引履歴が開示されず推定計算に基づいて訴訟を提起したような場合は、訴訟の中で貸金業者に取引履歴を開示させて請求金額を確定すればいいでしょう。

契約書等の書類がすべて残っていたり、通帳に借入れと返済の記録が残っているような場合は貸金業者から取引履歴の開示がなくてもそれらの書類に基づいて取引履歴を再現することになります。

貸金業者の中には合併を繰り返している会社も少なくありません。

会社が合併した場合、債権と債務のすべてが合併後の新会社に包括的に承継されるので合併前の会社が負っていた過払い金返還債務も新会社が承継することになります。

よって、合併後の貸金業者に対して過払い金の返還請求ができます。

過払い金返還請求訴訟は債務者の住所地を管轄する裁判所に提起することができますが、貸金業者が契約書の合意管轄等を理由に本社の住所地のある裁判所に移送申立てをすることがあります。

このような移送申立てがあった場合は裁判所に反論書（意見書）を提出する必要があります。

意見書を提出したにもかかわらず貸金業者の主張が認められてしまった場合は移送の決定書を受け取ってから１週間以内に即時抗告の申立てをすることができます。

即時抗告を棄却した決定に対しては再抗告することができるので最後まで諦めないようにしましょう。

貸金業者が取引履歴を開示しなかった場合は推定計算により訴訟を提起することになりますが、訴訟提起後に開示された取引履歴に基づいて引き直し計算をした結果、訴状に記載した請求金額が実際の過払い金額と食い違うことになります。

訴状の請求金額よりも実際の過払い金額が多額になった場合は訴えの変更をして請求を拡張する必要があり、この場合は追加の印紙代が必要となります。

逆に訴状の請求金額が実際の過払い金よりも高かった場合、請求金額を減少することになり、法的には訴えの一部を取下げることになります。

仮に過払い金返還請求訴訟を提起したとしても訴訟外で貸金業者と和解を締結することは珍しくありません。

そうなった場合は訴えの取下げをする必要があります。

第１回の口頭弁論の期日前であれば原告である債務者が訴えの取下書を裁判所に提出すれば訴えを取下げることができます。

第１回の期日以降の取下げの場合は被告である貸金業者の同意が必要になりますので貸金業者に和解書とともに取下書を送ってゴム印と社判をおしてもらいそれを裁判所に提出することになります。

第1回期日前に訴えを取り下げた場合は印紙代金の一部を返還してもらうことができますが、自動的に戻ってくるわけではないので訴えを提起した裁判所に手数料還付の申立てをする必要があります。

過払い金返還請求訴訟を提起すると貸金業者からみなし弁済を主張されることがあります。

ただし、みなし弁済が認められるためには貸金業者は厳格な要件を満たす必要がありますので、みなし弁済が認められることはないと考えていいでしょう。

貸金業者が債務者の無知に乗じてみなし弁済を認めることを前提とした和解契約を締結していたとしても利息制限法を超過する利息の約定は無効です。

過払い金が発生していることがわかった場合、貸金業者にその返還を求めることになりますが、その際は電話ではなく文書（内容証明郵便、書留、FAX等）でする必要があります。

内容証明郵便であればそれ自体が証拠になりますが、FAXで通知する場合は送信記録を保存しておいたほうがいいでしょう。

貸金業者にもよりますが、裁判外で過払い金の返還に応じてくれるところもあります。

ですから、訴訟をしないと過払い金を回収できないというわけではありません。

ただし、その場合には過払い金の３割～９割程度減額した金額で和解をすることが多いのが実情です。

どの程度の減額であれば和解をするべきかについては債務者本人の判断によります。

もし、減額を一切したくない場合や貸金業者が過払い金の返還に応じてくれない場合は訴訟を提起するのがいいでしょう。

貸金業者に対して訴訟外で過払い金の返還請求をするとほとんどの場合、減額を要求してきます。

この減額に応じるかどうかは債務者の判断によりますが、仮に訴訟となれば圧倒的に貸金業者側が不利なので安易に減額要求に応じる必要はありません。

多少の減額要求に応じてでも訴訟外で和解をした方がいい場合としては、過払い金を他の債権者への返済に充てるなどの事情がある場合です。

特に過払い金を早期に必要としないのであればじっくりと腰を据えて強気の交渉をするべきでしょう。

例えば、一度、貸金業者が定める約定利率（利息制限法の上限利率を越えた利率）を元に計算した残額を分割返済するといった和解契約を貸金業者と締結していたとしても、利息制限法で引き直し計算をした結果、過払い金が発生していることが判明した場合は過払い金の返還請求をすることができます。

なぜなら、利息制限法を超過する利息の約定は無効であり、利息制限法は公序良俗を具体化した強行法規であり、これに反する合意はいつでも誰からでも無効を主張できるとされているからです。