利息制限法の適用金利

利息制限法の上限利率は

「１８％」

です。

しかし、必ずしも１８％というわけではありません。

それは、貸付残高によって上限金利が変動するからです。

１８％が適用になるのは

「１０万円以上１００万円未満」

の場合です。

では、それ以外の場合はどうでしょうか。

まず、貸付残高が１０万円未満の場合です。

未満ですから、９万９９９９円までが対象です。

この場合の上限利率は２０％です。

金額が低い分、金利も一番高いです。

次に、１００万円以上の場合です。

以上ですから、９９万９９９９円は１８％の適用で、１００万円に達してはじめて適用対象となります。

そして、１００万円以上の場合の上限金利は１５％です。

では、取引の途中で貸付残高が、１０万円未満から１０万円以上に、そして１００万円以上へと次第に増えていった場合の金利はどうなるでしょうか。

こういった場合は、

「２０％→１８％→１５％」

と次第に金利も下がっていくことになります。

逆に、残高が１００万円以上から１００万円未満、１０万未満に減った場合の金利はどうでしょうか。

この場合は、１５％のままです。

残高が減ったからといって、それに連動して金利まで上がることはありません。

このように、利息制限法の金利といっても、貸付残高に応じて３つの区分に分かれますので、引き直し計算の際は注意が必要です。

特に、取引の途中で貸付残高が１００万円以上になったにもかかわらず、金利を１８％のままで計算すると、かなり計算結果に違いが出てしまいます。

最近では、貸付残高に応じて、適用金利も自動で変動する引き直し計算ソフトがありますので、そういったものを使用するのも一つの手かと思います。

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