任意整理とは？メリット、デメリットや生活への影響を解説

司法書士が債権者と個別に分割弁済の和解をしていく手続きです

任意整理は裁判所を通さずに司法書士が債権者と個別に交渉し、分割返済の和解をする手続きです。

司法書士に任意整理を依頼した場合は「債権者からの直接請求」と和解が成立するまで「債権者への月々の返済」が停止します。

和解成立後は債権者が指定する口座に毎月直接入金をします。

任意整理では利息はすべて免除してもらったうえで和解するので、和解成立後に返済した金額はまるまる残金に充当されます。

よって、返済した分だけ確実に借金が減っていきます。

任意整理の手続きを開始してから債権者との和解がすべて完了するまでの期間は、債権者数が３社程度であれば３ヶ月程度が目安となります。

もちろん債権者数によっては１ヶ月で終わることもありますし、場合によっては半年以上かかることもあります。

利息制限法を超える金利で借入れをしていた場合は、法定金利で引き直し計算をした残額を支払うことになります。

もし、引き直し計算をした結果、すでに過払いになっている場合は、そのまま過払い金請求に移行します。

３年から５年の返済が一般的です

任意整理をした後の返済期間は３年～５年が一般的です。

返済回数でいえば３６回～６０回となります。

ただし、任意整理は債権者との和解手続きなので、返済期間についても最終的には債権者次第となります。

よって、すべての債権者が５年返済に応じてくれるというわけではありません。

逆に、６０回でも返済しきれないような多額の借金があるにもかかわらず、ご本人に個人再生や自己破産を選択することができないような事情がある場合は、５年以上の返済で和解することもあります。

当事務所でも６０回を超える７２回、８４回で和解することがありますが、あくまでも本人の事情を考慮した上での例外です。

収入が足りなかったり、債権者が同意しない場合は任意整理ができません

任意整理ができない原因の一つに返済原資の不足が挙げられます。

任意整理は毎月返済をしていくことが前提の手続きであるにもかかわらず、本人の毎月の収入では生活するので精一杯で、返済に回す余裕がない場合です。

例えば、借金の総額が２５０万円である場合、任意整理をするためには３年返済で毎月７万円、５年返済で４万円の返済が必要になります。

この場合、本人の毎月の収入で最大３万円しか返済に回すことができないのであれば、任意整理は困難という判断になり、個人再生もしくは自己破産を検討することになります。

もう一つの原因は債権者が任意整理に同意しない場合です。

任意整理には和解後の返済金に利息を付けないという暗黙のルールがありますが、サラ金系の貸金業者の中には利息の免除に応じないところがあります。

また、いつもは利息の免除に応じている債権者であっても、借入れをしてから１年も経っていないのに返済が行き詰ったようなケースだと、利息の免除に応じてくれないという場合もあります。

任意整理はあくまでも債権者との話し合いで和解する手続きなので、債権者がこちらの希望する和解条件に応じない場合は任意整理を断念せざるを得ないことがあります。

毎月、債権者が指定する口座に直接入金します

任意整理をする前はクレジット系だと毎月指定日になると口座から自動で引き落としされるのが一般的です。

サラ金系や銀行系のフリーローンだと、専用の自動支払機から毎月振り込むのが一般的です。

任意整理をした後は原則的に債権者指定口座に毎月振り込むことになります。

支払日は月末に設定する場合が多いです。

よって、和解後は自分で毎月末までに各社指定口座に直接入金をします。

月末払いでも早く支払う分には問題ありません。

また、和解書上では毎月５０００円の支払いと規定されていても、多めに支払ったり、繰り上げ返済することもできます。

例えば、毎月５０００円の支払いで残金が５万円の場合、和解どおり５０００円×１０回で支払っても構いませんし、お金が用意できるのであれば１回で支払ってしまってもOKです。

本人への直接請求と債権者への月々の返済が止まります

任意整理を受任した場合、司法書士から債権者に受任通知を発送します。

これにより、債権者から本人への直接請求と債権者への返済が停止します。

よって、返済に行き詰って債権者から督促を受けている場合は、司法書士に相談することですぐに平穏な生活を取り戻すことができます。

ただし、受任通知によって債権者の請求が止まるといっても無期限ではありません。

任意整理の場合、司法書士報酬は債権者の請求が止まっている間に毎月分割払いするのが一般的ですが、実務上多いのは報酬の支払いが滞ることで債権者との和解交渉を開始することができず、債権者から訴えられてしまうケースです。

すでに債権者から訴えられている場合も任意整理は可能です。

裁判中でも司法書士が代理人として裁判上で和解することができます（ただし、簡易裁判所に限る）。

すでに判決を取られている場合であっても、債権者が分割払いに応じてくれれば和解が成立することがあります。

無職では原則的に任意整理することはできません

任意整理は毎月の収入の中から借金を返済していく手続きなので、本人に安定した収入があることが前提となります。

よって、無職の場合は原則的に任意整理をすることはできません。

ただし、これには例外があります。

典型的なのは専業主婦の借金を任意整理する場合です。

任意整理は裁判所を通した手続きではないので、本人に継続して安定した収入が要求される個人再生と異なり、本人に収入がなくても親族が代わりに返済できるのであれば任意整理が可能です。

よって、夫の収入で返済できるのであれば、専業主婦でも任意整理できます。

債権者の請求が止まっている間に分割で支払います

当事務所の任意整理報酬は、債権者１社あたり５万円です。

例えば、債権者が３社の場合、当事務所の報酬は税抜きで１５万円となりますが、これを債権者の返済が止まっている間に分割でお支払頂きます。

もし、任意整理後の返済予定額が５万円であれば、毎月当事務所に５万円をお振込み頂きます。

このお振込みは報酬の支払いだけではなく、今後返済していくことができるかどうかの履行テストという側面もあります。

よって、当事務所の返済が滞るような場合は、任意整理も困難であるという判断になります。

収入が一定水準以下の場合は国が設置した法テラスを利用することができます。

法テラスを利用した場合、法テラスから当事務所に規定の報酬が一括で支払われ、依頼人は法テラスに毎月５０００円程度を分割で返済します。

もし、ご利用を希望される場合は、当事務所経由で申し込むことができます。

着手金は不要です

事務所によっては着手金を用意できないと任意整理の手続きを開始しないところもあるようですが、当事務所では着手金がなくてもOKです。

よって、当事務所へご来所される際にお金が一切なくても問題ございません。

報酬のお支払は債権者の請求が止まっている間に分割払いでのお支払となります。

また、収入要件を満たす場合は法テラスを利用することもできます。

よって、まずは無料相談をご利用いただき、その日にお金がなくても正式依頼となればすぐに任意整理の手続きを開始いたします。

信用情報がいわゆるブラックになる

任意整理をすることで、日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）などの信用情報機関に事故情報が掲載されます。

これを一般的にブラックリストといいます。

ブラックになると５～７年程度は他社を含めてクレジットカードが利用できなくなったり、新たに融資を受けることができなくなります。

任意整理では特定の債権者を除外することができます。

ただし、１社でも任意整理をすると信用情報は他社も共有しているため、除外した債権者のクレジットカードも利用できなくなる可能性がありますが、実際にカードが使えなくなるかどうかは債権者次第です。

信用情報に傷がつくこと以外にこれといったデメリットはありません。

そもそも、借金を２～３ヶ月延滞した時点で信用情報はブラックになるので、任意整理をする前にすでにブラックになっていることも珍しくありません。

よって、すでにブラックになっているのであれば、追加で発生するデメリットはありません。

任意整理は司法書士にお願いするのが安全です

当事務所に相談に来られる前に自分で債権者と分割返済の和解をしているケースに遭遇することがありますが、一般の方が自分で債権者と交渉した場合、債権者の都合がよい条件で和解してしまっていることが多いです。

もっとも気をつけなければならないのは、利息制限法を超える金利で借入れをしていた場合です。

この場合、本来であれば法定金利に引き直した上で和解する必要がありますが、司法書士が介入せずに自分で和解をした場合、高い金利で計算した金額をもとに和解させられていることがあります。

利息制限法は当事者間の合意より優先される強行法規ですが、和解には確定効というものがあり、利息制限法を超える金利で計算した金額で和解した場合、たとえ強行法規である利息制限法に違反していても和解が有効と判断されることがあり、実際の裁判例でも判断が分かれています。

また、任意整理では和解後の返済には利息を付けないのが原則ですが、自分で和解をした場合は若干下がってはいるものの、依然として数％の利息が取られていることが珍しくありません。

よって、任意整理は専門家である司法書士にお願いするのが安全といえます。