遺産分割は千葉の稲毛司法書士事務所にご相談｜期限や調停との違いなど

２０２３年（令和５年）４月施行の改正民法の内容は？

遺産分割は１０年以内？

被相続人（亡くなった方）が遺言書を残していなかった場合、相続人は法定相続分に従い遺産を分配するのが原則です。

しかし、遺産分割協議がまとまれば法定相続分とは全く異なる配分で遺産を分配することもできます。

たとえば、父と母とその子どもの３人家族で父が亡くなった場合、相続人は母と子どもの２人でそれぞれの法定相続分は２分の１ずつです。

しかし、特別受益や寄与分を考慮した遺産分割協議が成立すれば母（もしくは子ども）が全ての財産を相続することができます。

これまでは相続人が特別受益や寄与分を主張することに特に期限はなかったのですが、民法の改正によって、２０２３年（令和５年）４月１日から、遺産分割協議において「特別受益と寄与分の主張をする場合の期限が相続開始の時から１０年」と定められました。

つまり「相続開始から１０年経過後は具体的相続分（特別受益や寄与分の主張）が原則できなくなった」ということです。

ただし、相続開始から１０年経過前に相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をした場合は特別受益や寄与分の主張ができるので、１０年以内に遺産分割が成立しそうにない場合は家庭裁判所に遺産分割請求をおこなう必要があります。

相続開始から１０年経過の期間満了前６か月以内に遺産分割請求することができないやむを得ない事由があった場合は、当該事由が消滅してから６か月が経過する前に当該相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をすれば具体的相続分の主張が可能です。

よって、遺産分割の話し合いが揉める可能性があって、寄与分や特別受益を主張して自分が有利に遺産分割協議を進めたいのであれば、相続開始から１０年以内に遺産分割協議をおこなう必要があります。

この規定は改正法の施行日（令和５年４月１日）より前に被相続人が死亡した場合の遺産分割にも適用されます。

つまり、２０２３年（令和５年）４月１日時点において、すでに相続開始から１０年が経過している場合にも改正後の新民法が適用されるということです。

しかし、この場合は施行日から５年間の猶予期間（令和１０年４月１日まで）が設けられています。

その場合は以下の３パターンが考えられますが、それぞれ特別受益や寄与分の主張ができるのは以下の期日までとなります。

これまでは特別受益や寄与分を主張する期限が定められていなかったので、相続が発生しても早期に遺産分割がおこなわれないことが珍しくありませんでした。

しかし、その間に数次相続が発生して相続財産の管理や処分が困難となり、それが所有者不明土地問題が発生する原因の一つとされてきました。

民法の改正によって、相続開始から１０年以上経過した場合の遺産分割では原則的に法定相続分や指定相続分が適用されることになり、相続登記の期限や相続開始から１０年経過後の遺産未分割の取り扱いが変わりました。

ただし、今回の民法改正は、あくまでも早期の遺産分割を促すことが目的であって、遺産分割の期限が１０年と定められたわけでははないのでその点は誤解しないでください。

あくまでも「相続人全員の合意」があれば１０年経過後であっても特別受益や寄与分を考慮して自由に遺産の配分を決めることはこれまでと同様に可能です。

ただし、１０年以内に遺産分割協議がまとまらない場合は、相続開始から１０年経過する前に家庭裁判所に遺産分割請求をしないと特別受益や寄与分の主張ができなくなるのでご注意ください。

よって、施行日より前に相続が開始されている場合は、猶予期間を確認したうえで期限内に裁判所に遺産分割を請求するようにしてください。

遺産分割協議の条件

遺産分割協議が成立するためには相続人が全員参加して話し合いをおこない、遺産の分配について反対する者が１人も出ることなく相続人全員で合意しなければいけません。

例えば、相続人が３人であるにもかかわらず、２人の間でだけ遺産の話し合いをしても、それでは遺産分割協議とはいえません。

また、３人全員が参加していても、賛成が２人だけで１人が反対している場合は、遺産分割協議が成立することはありません。

よって、遺産分割協議を成立させるためには必ず相続人全員が話し合いに参加して、一人も反対することなく相続人全員が賛成しなければいけません。

特別寄与料とは

特別寄与料は民法改正によって、２０１９年（令和元年）７月１日から導入された制度です。

被相続人が同日以前に亡くなられている場合には適用されないのでご注意ください。

これまでの寄与分は対象者が相続人に限られていたため、相続人の配偶者などが被相続人の療養看護をどれだけ献身的におこなっても相続人でないとの理由で寄与分が認められず、相続財産を取得することができませんでした。

そのような不公平な改めるために、新たに「特別寄与料制度」が設けられました。

特別寄与料とは、被相続人を無償で介護するなどして財産の維持や増加に貢献した相続人以外の親族が、相続人に対して寄与度に応じた金銭を請求することができる権利です。

ただし、特別寄与料は親族に限られているので、内縁の夫や妻は対象外となります。

遺産分割協議がまとまったら

無事に遺産分割の話し合いが成立したら、遺産の分配方法を記載した書面を作成し、その書面に相続人全員が記名もしくは署名したうえで実印を押さなければいけません。

こうして出来上がった書類を遺産分割協議書といい、これに相続人全員の印鑑証明書を添付します。

遺産分割協議書は預貯金や不動産等の各種財産の名義変更手続きで必要になるので、話し合いがまとまったら必ず作成してください。

遺産分割協議書の作成をご依頼された場合

不動産の名義変更をする場合、法定相続分どおりであれば遺産分割協議書は不要です。

これに対して、遺言書がない限りは特定の相続人が不動産を単独で相続したり、各相続人が法定相続分とは異なる配分で不動産を相続するには、遺産分割協議書を作成しなければいけません。

不動産の名義変更では司法書士に相談する段階で事前に遺産分割協議書を作成していることは稀なので、司法書士が遺産分割協議書を作成したうえで相続人に署名押印してもらうことがほとんどです。

民法改正によって相続登記が義務化されたので、２０２４年（令和６年）４月からは原則的に３年以内に相続登記をおこなう必要があります。

３年以内に遺産分割が成立していない場合は、法定相続分どおりの相続登記（もしくは相続人申告登記）をおこなうことで義務を果たしたことになります。

その後に遺産分割が成立した場合は成立日から３年以内に遺産分割による移転登記をおこないます。

なお、遺産分割協議をする前には相続人の範囲を確定するために被相続人の出生から亡くなるまでの全ての戸籍謄本を取得して、誰が相続人になるのかを調査しなければいけません。

亡くなった被相続人の戸籍（除籍、改正原戸籍）謄本をすべて取得するのはかなり大変な作業ですが、これらの戸籍謄本なども司法書士が職権で取得することができるので、相続人調査や遺産分割協議書の作成は、まとめて司法書士にお願いするのが安全で確実です。

遺産分割協議書作成の料金

当事務所にご依頼された場合の流れ

遺産分割調停とは

遺産分割協議は相続人が全員参加して、なおかつすべての相続人が賛成しなければいけません。

相続人が妻とその子どもの２人だけであれば、話し合いがこじれることもそれほど多くないと思いますが、人が３人も集まれば意見が対立することは珍しいことでなく、お金が絡めばなおさらです。

どうしても話し合いがまとまらないときは、もはや相続人だけでは遺産分割協議を成立させることができないので、相続人同士の話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。

遺産分割調停は、相続人の１人もしくは複数名から相続人全員に対して申し立てをおこないます。

遺産分割調停では、裁判所が間に入って、相続人全員が納得できる分割案を模索していきます。

調停で話し合いがまとまれば調停調書が作成され、その内容にしたがって遺産が各相続人に分配されることになります。

裁判所が間に入ることで相続人同士が冷静に話し合えるようになることも珍しくありません。

遺産分割調停を申し立てる裁判所は、相手方のうちの１人の住所地の家庭裁判所もしくは当事者が合意して決めた家庭裁判所です。

よって、相手方のうちの１人が千葉に住んでいれば、それ以外の相続人が東京に住んでいても千葉の家庭裁判所に申し立てることができます。

すべての相続人が千葉以外に住んでいても、亡くなった被相続人の最後の住所地が千葉で、相続人も千葉で調停をおこなうことに合意していれば、千葉の家庭裁判所で調停をおこなうこともできます。

遺産分割調停は裁判所が間に入ってくれるとはいえ、あくまでも話し合いなので、最終的には相続人全員の合意が必要です。

調停まですれば、たいていのケースでは話しがまとまりますが、どうしても納得しない相続人がいると調停は成立しません。

そういった場合、家庭裁判所としても強引に話し合いを成立させることはできないので調停は不成立となります。

調停が不成立になると、自動的に審判手続きに移行し、裁判官が全ての事情を総合的に考慮した上で審判をすることになります。

調停申立書の作成をご依頼された場合

司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権（簡裁代理権）はありますが、家庭裁判所の訴訟代理権（家事代理権）はありません。

よって、相続人の代理人として遺産分割調停に関わることはできません。

しかし、司法書士は裁判所に提出する書類を作成することができるので、遺産分割調停の申立書を作成することができます。

遺産分割調停の申立書に添付しなければいけない戸籍謄本等も職権で取得することができるので、相続人が多い場合等は、申立書の作成を司法書士にお願いすると戸籍の取り寄せまで任せられます。

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遺産分割でよくある質問

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